有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善を背景に緩やかながら回復基調が見られていたものの、世界経済の減速や雇用・所得の改善速度鈍化により不透明な状況で推移しました。国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年4月の政府の月例経済報告では「景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」との判断が示されており、先行きについての不確実性がますます増しております。
食料品・外食業界におきましては、賃金の伸び悩みや昨年10月の消費増税もあり節約志向が根強い市場環境の下で、販売競争が激化するとともに、人手不足や働き方改革を背景とした人件費や物流コスト上昇などにより収益が圧迫される状況が依然として続いております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、経営環境は非常に厳しくかつ不透明な状況となっています。
このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は17,819百万円(前期比1.5%増)となりました。利益面につきましては、全社で一層の経費削減に取り組んだこと、食料品事業での高付加価値商品の販売強化、生産効率の向上による製造コストの減少等により、営業利益は918百万円(前期比17.8%増)、経常利益は933百万円(前期比17.5%増)、当期純利益は512百万円(前期比2.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食料品事業
食料品事業におきましては、「デルソーレ」ブランドの認知度をより一層高めるために、様々な施策に注力してまいりました。具体的には、当社の主力商品である「手のばしナン」について、都内人気施設等でのプロモーションイベントや「ナンに合うカレー」レシピの動画配信、さらには店頭キャンペーンにおける「懸賞企画」を実施いたしました。その結果、「日経POSデータチルドパン・クッキー生地カテゴリー売れ筋ランキング」で当社の「手のばしナン」が11年連続で第1位を獲得することができました。
また、北欧リトアニアの海外パートナー企業との提携を強化し、ヨーロッパの本格的な冷凍パンの市場拡大、販売強化に向けて一層力を注ぎました。日本の顧客ニーズに合わせた共同開発、商品ラインアップの充実を行い、付加価値が高く機能性に優れたヨーロッパのパンを日本の消費者にお届けしました。
一方、製造部門では、生産能力増強等を目的とした食品製造機械の購入等、生産性の向上にも継続的に取り組んでおります。千葉工場に一昨年新設した、トルティーヤをはじめとするピザ生地ラインが順調に稼働しております。また2020年4月より、同工場にて最新鋭のナンラインが稼働開始いたしました。これらの取り組みにより生産性の一層の向上を図るとともに、高付加価値商品の販売強化と更なる市場の拡大を目指してまいります。
この結果、当事業年度の売上高は13,410百万円(前期比3.8%増)、セグメント利益は1,416百万円(前期比15.9%増)となりました。
外食事業
外食事業におきましては、原材料価格や物流費の高騰、人手不足に伴う人件費の上昇等、消費増税及び軽減税率制度による消費マインドの変化への対応等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、レストラン部門の「一番どり」「燦鶏」「をどり」では、引き続きWEBを活用した宴会予約の強化を図りブランド認知度を高めてまいりました。また、本格石釜焼きピザとグリル料理が楽しめる東京都品川区の「グリル・ハーベスター大崎店」で、北海道八雲町のまちづくりイベント「FEEL YAKUMO in 東京」を共同企画し八雲町の魅力をPRするなど、イベントを通じ地域やお客様とのコミュニケーションを図ることで、より身近な親しみやすい店舗作りを行ってまいりました。
中食・和菓子部門の「おめで鯛焼き本舗」では季節限定の商品を効果的に投入し、より魅力的な商品拡充に努めるとともに、戦略的にフランチャイズ(FC)による新規出店に注力しブランドの認知度を高めてまいりました。当事業年度における「おめで鯛焼き本舗」の出店は熊本、愛知、宮城、大分の計4店舗となりました。
宅配部門の「上海エクスプレス」では宅配需要の高まりの中、積極的にシェアリングデリバリーサービスを全店に導入し新たな顧客層の拡大に努めました。また各種キャンペーンの実施、自社WEBサイト「コムデリサイト」を活用したWEB限定商品・限定クーポンの配信でWEB会員の拡大、認知度向上に努めてまいりました。
しかしながら、年度終盤の新型コロナウイルス感染拡大に伴う、インバウンド需要の低下、自粛要請・テレワークの導入推進による店舗利用の減少、商業施設の休業・営業時間の短縮など、事業への影響は多大なものとなりました。
この結果、当事業年度の売上高は4,419百万円(前期比5.1%減)、セグメント利益は94百万円(前期比36.5%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ429百万円増加し、11,299百万円となりました。これは主に、有形固定資産が390百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べ33百万円増加し、6,025百万円となりました。これは主に、借入金が279百万円減少した一方、買掛金が323百万円増加したことによるものです。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ396百万円増加し、5,274百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、1,390百万円と前年同期と比べ360百万円(35.0%)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度と比べ463百万円増加し、1,477百万円となりました。
これは主に、売上債権の減少額が364百万円と前事業年度より475百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前事業年度と比べ377百万円増加し、730百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が253百万円増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前事業年度と比べ24百万円減少し、387百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が37百万円減少したこと等によるものです。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
食料品事業ではピザの一部について受注生産を行っておりますが、受注から納品までの期間が極めて短期で受注残高としては僅少であり、受注実績と販売実績がほぼ同額となりますので、受注状況の記載は省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」及び以下に記載しております。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り及び一時差異等のスケジューリングの結果に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、回収可能価額の見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は17,819百万円(前期比1.5%増)となり、前事業年度に比べて261百万円増加いたしました。これは主に、食料品事業における新規取引獲得等による販売増加によるものです。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は7,175百万円(前期比4.5%増)となりました。これは主に、原材料価格の安定に加え、食料品事業での高付加価値商品の販売強化、生産効率の向上による製造コストの減少等によるものです。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は918百万円(前期比17.8%増)となりました。これは主に、売上総利益の増加によるものです。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
b.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」
に記載しております。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善を背景に緩やかながら回復基調が見られていたものの、世界経済の減速や雇用・所得の改善速度鈍化により不透明な状況で推移しました。国内外における新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年4月の政府の月例経済報告では「景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況にある」との判断が示されており、先行きについての不確実性がますます増しております。
食料品・外食業界におきましては、賃金の伸び悩みや昨年10月の消費増税もあり節約志向が根強い市場環境の下で、販売競争が激化するとともに、人手不足や働き方改革を背景とした人件費や物流コスト上昇などにより収益が圧迫される状況が依然として続いております。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、経営環境は非常に厳しくかつ不透明な状況となっています。
このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は17,819百万円(前期比1.5%増)となりました。利益面につきましては、全社で一層の経費削減に取り組んだこと、食料品事業での高付加価値商品の販売強化、生産効率の向上による製造コストの減少等により、営業利益は918百万円(前期比17.8%増)、経常利益は933百万円(前期比17.5%増)、当期純利益は512百万円(前期比2.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食料品事業
食料品事業におきましては、「デルソーレ」ブランドの認知度をより一層高めるために、様々な施策に注力してまいりました。具体的には、当社の主力商品である「手のばしナン」について、都内人気施設等でのプロモーションイベントや「ナンに合うカレー」レシピの動画配信、さらには店頭キャンペーンにおける「懸賞企画」を実施いたしました。その結果、「日経POSデータチルドパン・クッキー生地カテゴリー売れ筋ランキング」で当社の「手のばしナン」が11年連続で第1位を獲得することができました。
また、北欧リトアニアの海外パートナー企業との提携を強化し、ヨーロッパの本格的な冷凍パンの市場拡大、販売強化に向けて一層力を注ぎました。日本の顧客ニーズに合わせた共同開発、商品ラインアップの充実を行い、付加価値が高く機能性に優れたヨーロッパのパンを日本の消費者にお届けしました。
一方、製造部門では、生産能力増強等を目的とした食品製造機械の購入等、生産性の向上にも継続的に取り組んでおります。千葉工場に一昨年新設した、トルティーヤをはじめとするピザ生地ラインが順調に稼働しております。また2020年4月より、同工場にて最新鋭のナンラインが稼働開始いたしました。これらの取り組みにより生産性の一層の向上を図るとともに、高付加価値商品の販売強化と更なる市場の拡大を目指してまいります。
この結果、当事業年度の売上高は13,410百万円(前期比3.8%増)、セグメント利益は1,416百万円(前期比15.9%増)となりました。
外食事業
外食事業におきましては、原材料価格や物流費の高騰、人手不足に伴う人件費の上昇等、消費増税及び軽減税率制度による消費マインドの変化への対応等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、レストラン部門の「一番どり」「燦鶏」「をどり」では、引き続きWEBを活用した宴会予約の強化を図りブランド認知度を高めてまいりました。また、本格石釜焼きピザとグリル料理が楽しめる東京都品川区の「グリル・ハーベスター大崎店」で、北海道八雲町のまちづくりイベント「FEEL YAKUMO in 東京」を共同企画し八雲町の魅力をPRするなど、イベントを通じ地域やお客様とのコミュニケーションを図ることで、より身近な親しみやすい店舗作りを行ってまいりました。
中食・和菓子部門の「おめで鯛焼き本舗」では季節限定の商品を効果的に投入し、より魅力的な商品拡充に努めるとともに、戦略的にフランチャイズ(FC)による新規出店に注力しブランドの認知度を高めてまいりました。当事業年度における「おめで鯛焼き本舗」の出店は熊本、愛知、宮城、大分の計4店舗となりました。
宅配部門の「上海エクスプレス」では宅配需要の高まりの中、積極的にシェアリングデリバリーサービスを全店に導入し新たな顧客層の拡大に努めました。また各種キャンペーンの実施、自社WEBサイト「コムデリサイト」を活用したWEB限定商品・限定クーポンの配信でWEB会員の拡大、認知度向上に努めてまいりました。
しかしながら、年度終盤の新型コロナウイルス感染拡大に伴う、インバウンド需要の低下、自粛要請・テレワークの導入推進による店舗利用の減少、商業施設の休業・営業時間の短縮など、事業への影響は多大なものとなりました。
この結果、当事業年度の売上高は4,419百万円(前期比5.1%減)、セグメント利益は94百万円(前期比36.5%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ429百万円増加し、11,299百万円となりました。これは主に、有形固定資産が390百万円増加したことによるものです。
(負債の部)
当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べ33百万円増加し、6,025百万円となりました。これは主に、借入金が279百万円減少した一方、買掛金が323百万円増加したことによるものです。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ396百万円増加し、5,274百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、1,390百万円と前年同期と比べ360百万円(35.0%)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度と比べ463百万円増加し、1,477百万円となりました。
これは主に、売上債権の減少額が364百万円と前事業年度より475百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、前事業年度と比べ377百万円増加し、730百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が253百万円増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、前事業年度と比べ24百万円減少し、387百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が37百万円減少したこと等によるものです。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| 食料品事業 | 8,276,642 | △1.4 |
(注)1 金額は、製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
食料品事業ではピザの一部について受注生産を行っておりますが、受注から納品までの期間が極めて短期で受注残高としては僅少であり、受注実績と販売実績がほぼ同額となりますので、受注状況の記載は省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 食料品事業 | 13,400,025 | 3.9 |
| 外食事業 | 4,419,578 | △5.1 |
| 合計 | 17,819,604 | 1.5 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社日本アクセス | 2,108,077 | 12.0 | 2,356,093 | 13.2 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」及び以下に記載しております。
(繰延税金資産)
当社は、繰延税金資産について、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り及び一時差異等のスケジューリングの結果に依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、回収可能価額の見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は17,819百万円(前期比1.5%増)となり、前事業年度に比べて261百万円増加いたしました。これは主に、食料品事業における新規取引獲得等による販売増加によるものです。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は7,175百万円(前期比4.5%増)となりました。これは主に、原材料価格の安定に加え、食料品事業での高付加価値商品の販売強化、生産効率の向上による製造コストの減少等によるものです。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は918百万円(前期比17.8%増)となりました。これは主に、売上総利益の増加によるものです。
なお、セグメント別の経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
b.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」
に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
