四半期報告書-第55期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業部門の堅調、個人消費の持ち直しなどにより、全体としては緩やかな回復基調が見られました。
食料品・外食業界におきましては、賃金の伸び悩みなどによる節約志向が根強い市場環境の下で、販売競争が激化するとともに、人手不足を背景とした人件費や物流コスト上昇などにより収益が圧迫される厳しい経営環境が依然として続いております。
このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供する」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッションに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は4,148百万円(前年同四半期比5.1%増)、営業利益は179百万円(同11.3%減)、経常利益は181百万円(同11.8%減)、四半期純利益は102百万円(同38.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
食料品事業
食料品事業におきましては、『デルソーレ小麦ごはん』という提案型商品戦略を継続して展開し、店頭キャンペーンやSNSを活用したマーケティング活動の強化によって、ブランド認知度をより一層高めるプロモーション施策に取り組んでまいりました。具体的には、当社の主力商品である「手のばしナン」のプレゼンスを高めるために「カレーはナン派VSライス派プロジェクト」を発足し一般投票を実施してまいりました。さらに、新製品投入をはじめとするマーチャンダイズ戦略にも力を注ぎ、着実に売上及び利益を確保してまいりました。
また、製造部門におきましては、新規設備の拡充等生産性の一層の向上にも引き続き取り組んでおります。
当第1四半期累計期間では、売上高は3,002百万円(前年同四半期比8.8%増)、セグメント利益は296百万円(同39.0%増)となりました。
外食事業
外食事業におきましては、天候不順による原材料価格の高騰に加え、消費者行動の多様化による業態を超えた顧客の獲得競争も激しさを増すなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
レストラン部門の「一番どり」「燦鶏」「をどり」では、モバイルユーザーをターゲットにしたWEB集客やお客様のニーズにお応えする人気メニュー開発と店舗オペレーションの磨き込みに取り組んでまいりました。一方、中食部門の「京鳥」では季節野菜串の導入、お弁当・惣菜カテゴリーを拡充し好調に推移しております。
当第1四半期累計期間では、売上高は1,149百万円(前年同四半期比3.3%減)、セグメント利益は46百万円(同38.4%減)となりました。
事業開発事業
事業開発事業におきましては、インドネシアの大手総合食品メーカーであるPT INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR TBK と設立した外食合弁会社が6店舗を運営しております。日本発の生パスタ、ナポリ風ピザを看板とするカジュアルなイタリアンレストラン「Popolamama」としてファミリーを含めた幅広い層からご好評を頂いており、ジャカルタでの認知も高まっております。日本食への関心を踏まえて「和」のテイストを加えたドリアや鶏唐揚げのほか、焼肉などの新たなメニューを加えることによって、さらにお客様の満足度を高めることができました。
なお、合弁先との連携強化を図るべく、新たな事業展開の可能性を検討しており、今後インドネシアでのさらなる事業拡大を目指してまいります。
当第1四半期累計期間では、セグメント損失は11百万円(前年同四半期はセグメント損失4百万円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ88百万円減少し、10,577百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ104百万円減少し、6,084百万円となりました。これは主に、長期借入金が減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ16百万円増加し、4,492百万円となりました。これは主に、利益剰余金の配当金の支払による減少があった一方で、四半期純利益の計上による増加があったことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。