有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金の調達をしております。一時的な余資は大口定期預金等の金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、長期借入金及び長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で12年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4.会計方針に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、「与信管理規程」に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先に高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた「デリバティブ管理規程」に基づき、財務経理本部においてヘッジの有効性の確認を行い、取締役会にて承認を受けております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理本部が適時に資金繰りを確認・更新することにより適正な手元流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注2)をご参照下さい。)
前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	10,747	10,747	-
(2)受取手形及び売掛金	11,399	11,399	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	2,061	2,061	-
資産計	24,207	24,207	-
(1)買掛金	7,938	7,938	-
(2)電子記録債務	715	715	-
(3)未払金	2,475	2,475	-
(4)営業外電子記録債務	1	1	-
(5)長期借入金(※)	10,085	10,100	15
(6)長期未払金(※)	5,555	5,327	△227
負債計	26,772	26,561	△212

(※)未払金のうち1年内返済予定の長期未払金については長期未払金に含めており、1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	12,385	12,385	-
(2)受取手形及び売掛金	11,004	11,004	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	2,556	2,556	-
資産計	25,946	25,946	-
(1)買掛金	7,753	7,753	-
(2)電子記録債務	673	673	-
(3)未払金	1,960	1,960	-
(4)営業外電子記録債務	6	6	-
(5)長期借入金(※)	8,641	8,635	△5
(6)長期未払金(※)	4,425	4,153	△271
負債計	23,459	23,182	△276

(※)未払金のうち1年内返済予定の長期未払金については長期未払金に含めており、1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)電子記録債務、(3)未払金、(4)営業外電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金、(6)長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
非上場株式	73	72
関係会社株式	2,532	2,449
合計	2,605	2,521

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	10,747	-	-	-
受取手形及び売掛金	11,399	-	-	-
合計	22,146	-	-	-

当連結会計年度(2021年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	12,385	-	-	-
受取手形及び売掛金	11,004	-	-	-
合計	23,390	-	-	-

(注4)長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	1,513	1,490	1,490	1,186	547	3,856
長期未払金	1,129	906	875	540	429	1,674
合計	2,643	2,396	2,366	1,726	976	5,530

当連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

区分	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	1,499	1,502	1,197	558	575	3,307
長期未払金	906	875	540	429	211	1,462
合計	2,405	2,378	1,738	988	786	4,769