	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	44百万円	30百万円
繰延税金負債合計	△444百万円	△366百万円
繰延税金資産の純額	187百万円	222百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/24 15:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	265百万円	288百万円
繰延税金負債合計	△523百万円	△441百万円
繰延税金資産の純額	247百万円	266百万円

(注)1.評価性引当額が80百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠

2020/06/24 15:05

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきておりますが、この基準に伴い、将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。また、北米事業にはのれん相当額が含まれており、必要に応じて減損の要否検討を行うものとしております。
(ロ)繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。

2020/06/24 15:05