有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	44百万円	30百万円
賞与引当金 売上割戻引当金	109百万円 2百万円	111百万円 2百万円
概算販売促進費	24百万円	18百万円
減価償却費の損金算入限度超過額	92百万円	103百万円
役員退職慰労引当金	142百万円	115百万円
退職給付引当金	118百万円	113百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	32百万円	28百万円
減損損失	56百万円	54百万円
投資有価証券評価損	165百万円	165百万円
ゴルフ会員権評価損	23百万円	23百万円
関係会社株式評価損	92百万円	92百万円
その他	82百万円	79百万円
繰延税金資産小計	987百万円	940百万円
評価性引当額	△355百万円	△351百万円
繰延税金資産合計	632百万円	588百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 前払年金費用	△399百万円 △45百万円	△301百万円 △64百万円
繰延税金負債合計	△444百万円	△366百万円
繰延税金資産の純額	187百万円	222百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等の永久差異	0.45%		法定実効税率と税効果会計適用
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.30%		後の法人税等の負担率との間の
住民税均等割	1.05%		差異が法定実効税率の100分の5
評価性引当額の増減	0.10%		以下であるため注記を省略して
税額控除	△1.30%		おります。
その他	0.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.78%