有価証券報告書-第64期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	30百万円	25百万円
賞与引当金 売上割戻引当金	111百万円 2百万円	103百万円 1百万円
概算販売促進費	18百万円	18百万円
減価償却費の損金算入限度超過額	103百万円	101百万円
役員退職慰労引当金	115百万円	119百万円
退職給付引当金	113百万円	117百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	28百万円	36百万円
減損損失	54百万円	51百万円
投資有価証券評価損	165百万円	167百万円
ゴルフ会員権評価損	23百万円	23百万円
関係会社株式評価損 資産除去債務	92百万円 -百万円	92百万円 34百万円
その他	79百万円	75百万円
繰延税金資産小計	940百万円	968百万円
評価性引当額	△351百万円	△360百万円
繰延税金資産合計	588百万円	608百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 その他有価証券評価差額金 前払年金費用	-百万円 △301百万円 △64百万円	△34百万円 △386百万円 △86百万円
繰延税金負債合計	△366百万円	△506百万円
繰延税金資産の純額	222百万円	101百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。