有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
①流動の部
繰延税金資産
未払事業税等	55百万円	32百万円
賞与引当金	110百万円	106百万円
売上割戻引当金	1百万円	1百万円
概算販売促進費	32百万円	-百万円
その他	70百万円	99百万円
繰延税金資産合計	270百万円	241百万円
②固定の部
繰延税金資産
減価償却費の損金算入限度超過額	11百万円	7百万円
役員退職慰労引当金	76百万円	99百万円
退職給付引当金	42百万円	53百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	17百万円	29百万円
減損損失	68百万円	62百万円
投資有価証券評価損	183百万円	174百万円
ゴルフ会員権評価損	26百万円	25百万円
関係会社株式評価損	113百万円	24百万円
その他の引当金	-百万円	177百万円
その他	95百万円	23百万円
繰延税金資産小計	636百万円	677百万円
評価性引当額	△539百万円	△387百万円
繰延税金資産合計	96百万円	290百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△219百万円	△191百万円
固定資産圧縮積立金	△0百万円	-百万円
繰延税金負債合計	△219百万円	△191百万円
繰延税金資産の純額	147百万円	340百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.95%	0.73%
住民税均等割	1.06%	1.21%
評価性引当額の増減	1.51%	△5.95%
税額控除	△3.17%	△4.25%
税率変更による影響額	1.93%	1.18%
その他	△0.18%	△0.75%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.74%	25.22%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16百万円減少し、法人税等調整額が26百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円、それぞれ増加しております。