有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
①流動の部
繰延税金資産
未払事業税等	60百万円	55百万円
賞与引当金 売上割戻引当金	107百万円 4百万円	112百万円 3百万円
その他	94百万円	90百万円
繰延税金資産合計	267百万円	261百万円
②固定の部
繰延税金資産
減価償却費の損金算入限度超過額	56百万円	95百万円
役員退職慰労引当金	116百万円	133百万円
退職給付引当金	96百万円	107百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	31百万円	33百万円
減損損失	59百万円	57百万円
投資有価証券評価損	174百万円	165百万円
ゴルフ会員権評価損	25百万円	25百万円
関係会社株式評価損	24百万円	92百万円
その他の引当金	168百万円	168百万円
その他	48百万円	10百万円
繰延税金資産小計	801百万円	889百万円
評価性引当額	△326百万円	△350百万円
繰延税金資産合計	475百万円	538百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 前払年金費用	△207百万円 △30百万円	△307百万円 △34百万円
繰延税金負債合計	△238百万円	△341百万円
繰延税金資産の純額	504百万円	458百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人
(調整)		税等の負担率との間の差異が法定実効税率
交際費等の永久差異	0.73%	の100分の5以下であるため注記を省略して
住民税均等割	1.44%	おります。
評価性引当額の増減	1.34%
税額控除	△5.15%
その他	△0.23%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.00%