有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	24百万円	18百万円
賞与引当金 売上割戻引当金	113百万円 1百万円	110百万円 0百万円
概算販売促進費	18百万円	22百万円
減価償却費の損金算入限度超過額	102百万円	102百万円
退職給付引当金	112百万円	106百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	31百万円	25百万円
減損損失	49百万円	46百万円
投資有価証券評価損	171百万円	111百万円
ゴルフ会員権評価損	23百万円	23百万円
関係会社株式評価損 資産除去債務	92百万円 34百万円	92百万円 34百万円
長期未払金	122百万円	122百万円
税務上の繰越欠損金	-	172百万円
その他	84百万円	89百万円
繰延税金資産小計	982百万円	1,079百万円
評価性引当額	△359百万円	△277百万円
繰延税金資産合計	622百万円	801百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 その他有価証券評価差額金 前払年金費用	△31百万円 △428百万円 △106百万円	△27百万円 △576百万円 △124百万円
繰延税金負債合計	△565百万円	△728百万円
繰延税金資産の純額	57百万円	72百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等の永久差異	0.44%	税引前当期純損失
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.11%	であるため注記を
住民税均等割	2.03%	省略しております。
税額控除	△1.17%
評価性引当額の増減	△0.04%
外国源泉所得税	0.17%
その他	△0.33%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.60%