有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	69百万円	40百万円
賞与引当金 売上割戻引当金	105百万円 2百万円	110百万円 0百万円
概算販売促進費	18百万円	19百万円
減価償却費の損金算入限度超過額	107百万円	102百万円
退職給付引当金	120百万円	136百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	29百万円	42百万円
減損損失	45百万円	40百万円
投資有価証券評価損	63百万円	38百万円
ゴルフ会員権評価損	24百万円	24百万円
関係会社株式評価損 資産除去債務	95百万円 52百万円	95百万円 109百万円
長期未払金	125百万円	125百万円
その他	135百万円	111百万円
繰延税金資産小計	995百万円	998百万円
評価性引当額	△275百万円	△269百万円
繰延税金資産合計	719百万円	728百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 その他有価証券評価差額金 前払年金費用	△35百万円 △608百万円 △147百万円	△54百万円 △687百万円 △163百万円
繰延税金負債合計	△791百万円	△905百万円
繰延税金資産の純額	△72百万円	△176百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		30.62%
(調整)	法定実効税率と税効果会計
交際費等の永久差異	適用後の法人税等の負担率	0.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	との間の差異が法定実効	△4.68
住民税均等割	税率の100分の5以下である	0.97
税額控除	ため注記を省略しており	△0.31
評価性引当額の増減	ます。	△0.14
その他		△0.59
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.30