有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	55百万円	44百万円
賞与引当金 売上割戻引当金	112百万円 3百万円	109百万円 2百万円
概算販売促進費	25百万円	24百万円
減価償却費の損金算入限度超過額	95百万円	92百万円
役員退職慰労引当金	133百万円	142百万円
退職給付引当金	107百万円	118百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	33百万円	32百万円
減損損失	57百万円	56百万円
投資有価証券評価損	165百万円	165百万円
ゴルフ会員権評価損	25百万円	23百万円
関係会社株式評価損	92百万円	92百万円
その他の引当金	168百万円	-百万円
その他	76百万円	82百万円
繰延税金資産小計	1,150百万円	987百万円
評価性引当額	△350百万円	△355百万円
繰延税金資産合計	799百万円	632百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 前払年金費用	△307百万円 △34百万円	△399百万円 △45百万円
繰延税金負債合計	△341百万円	△444百万円
繰延税金資産の純額	458百万円	187百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等の永久差異			0.45%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.30%
住民税均等割			1.05%
評価性引当額の増減			0.10%
税額控除			△1.30%
その他			0.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.78%