有価証券報告書-第65期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	25百万円	24百万円
賞与引当金 売上割戻引当金	103百万円 1百万円	113百万円 1百万円
概算販売促進費	18百万円	18百万円
減価償却費の損金算入限度超過額	101百万円	102百万円
役員退職慰労引当金	119百万円	-百万円
退職給付引当金	117百万円	112百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	36百万円	31百万円
減損損失	51百万円	49百万円
投資有価証券評価損	167百万円	171百万円
ゴルフ会員権評価損	23百万円	23百万円
関係会社株式評価損 資産除去債務	92百万円 34百万円	92百万円 34百万円
長期未払金	2百万円	122百万円
その他	73百万円	84百万円
繰延税金資産小計	968百万円	982百万円
評価性引当額	△360百万円	△359百万円
繰延税金資産合計	608百万円	622百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 その他有価証券評価差額金 前払年金費用	△34百万円 △386百万円 △86百万円	△31百万円 △428百万円 △106百万円
繰延税金負債合計	△506百万円	△565百万円
繰延税金資産の純額	101百万円	57百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.62%
(調整)
交際費等の永久差異	法定実効税率と税効果会計適用	0.44%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	後の法人税等の負担率との間の	△18.11%
住民税均等割	差異が法定実効税率の100分の5	2.03%
税額控除	以下であるため注記を省略して	△1.17%
評価性引当額の増減	おります。	△0.04%
外国源泉所得税		0.17%
その他		△0.33%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		13.60%