有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、変わりゆく時代のニーズや期待に応え、新たな価値創造にチャレンジし、社会と共に成長し続けたいと考えています。その思いから、企業理念を『心身(こころ・からだ・いのち)と環境』『食を通じて世の中に貢献する。』と掲げています。こころを豊かにし、からだを健やかにし、いのちを守る。そして環境を大切にする。これらを、食を通じて実践していくことで世の中に貢献し、社会に信用・信頼される企業へ、そして未来永劫存続し続ける会社を目指しています。
当社はマヨネーズだけでなく、「サラダ料理」をキーに事業を展開しています。業界で初めて開発し、現在でもトップシェアを誇る冷蔵で日持ちのする「ロングライフサラダ」や和惣菜などの「サラダ・総菜類」、様々な料理にも活用できる「マヨネーズ・ドレッシング類」、そして厚焼き卵やスクランブルエッグなどの「タマゴ加工品」の3つの事業を柱に、『サラダ料理で世界一になる』ことを目指しています。
「サラダ料理」で人々が充実した食生活を送ることができるよう、当社グループの安全・安心な商品を安定してお届けするという使命のもと、当社の強みである原料調達から商品開発、生産、品質管理、販売まですべてを自社で行える体制に加え、技術やサービス、情報で日本から世界へチャレンジしてまいります。
食市場を取り巻く環境は、国内外の原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、為替リスクなど厳しい状況が続いています。また、食の嗜好は多様化しており、地球環境に配慮したサステナブルな食スタイルにも関心が高まっています。
そのような環境のなか、当社グループは市場の変化をいち早く捉え、お客様のお役に立てる商品づくりやメニュー提案を続けています。さらに、地球環境の課題解決や持続可能な社会の実現に向け、環境・社会・健康への貢献を指標にしたサステナビリティ方針を定め、マテリアリティに基づく目標にも誠実に取り組み、変わり続ける社会のニーズや期待に応え、新しい価値の創造にチャレンジし続けています。
すべてのステークホルダーの皆様に信用・信頼され、ご期待にお応えできるよう、経営基盤の強化と事業拡大に努めてまいります。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは理念体系の再構築、重要課題を見直し、マテリアリティを特定し、これからも社会に必要とされる存在価値の高い信頼される企業であり続けられるよう、新たな中長期経営計画『KENKO Vision 2035』をスタートしております。
持続的な成長のために抜本的改革と企業価値の更なる向上を基本方針とし、経営基盤の強化とともに4つの基本戦略を実行してまいります。
<企業理念(ミッション+パーパス)>・守るべきもの 心身(こころ・からだ・いのち)と環境
・使 命 食を通じて世の中に貢献する。
<ビジョン(目指すべきもの)>『サラダ料理で世界一になる』
<中長期経営計画『KENKO Vision 2035』>(基本戦略)
・成長戦略 :既存事業の収益基盤強化、ブランド構築の実行
事業ポートフォリオを再構築し、事業環境の変化に適応
・スマート化:DXを通じた企業改革と生産性の向上を図る
合理化、効率化、成長するための事業拠点の再編
・人材投資 :グローバル企業化、働き方改革としてのダイバーシティを推進
人材育成の強化、キャリアプランが実現できる施策の検討
・サステナビリティと社会的責任:
環境問題への取組みと地域社会への貢献活動を推進
グループ従業員の健康と働きがいに注力した健康経営を目指す
<マテリアリティ>・地球環境への配慮
・食の安全・安心・安定の追求
・ガバナンスの強化
・人権と多様性を尊重した人材育成
・ライフスタイルの変化への貢献
また、中長期経営計画『KENKO Vision 2035』は、2024年度から2035年度までの12年間を対象として策定しております。従来の3か年の中期経営計画ではなく、当社グループのありたい姿を想像した長期視点での計画となります。持続的な成長のために、抜本的改革と企業価値の更なる向上を目指し、2035年に向け成長を加速させてまいります。




(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
『KENKO Vision 2035』では、持続的な成長のために、抜本的改革と企業価値の更なる向上を目指すことを基本方針とし、2035年に向けた目標を実現するために、4年間を1つのフェーズとして「Phase1:事業構造の改革」「Phase2:再成長」「Phase3:進化・発展」と位置づけ、3段階に分けて改革を進めてまいります。
また、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について取り組み、事業基盤の強化と事業ポートフォリオ再構築による成長戦略を推進し、資本戦略も強化しながら企業価値の向上を図ってまいります。
<成長戦略のポイント>・マーケットインの発想による価値のある商品づくり
・商品統廃合による既存商品の収益力強化
・事業ポートフォリオ再構築によるグローバル展開の加速と新規事業の拡大
<資本・財務戦略のポイント>・株主還元強化(安定的な配当)
・政策保有株式の縮減
・自己株式の取得
・株主・投資家との対話強化
(4)目標とする経営指標
当社グループは、長期的視点の目標として、2035年度には連結売上高1,250億円以上、連結営業
利益75億円以上と定めました。また新たな経営指標として、連結営業利益率とROEの目標を
設定、配当政策についてはDOE(株主資本配当率)の考え方にて目標を設定いたしました。
なお、今回及び今後の配当に対する考え方につきましては「第4 提出会社の状況 3 配当
政策」に記載のとおりであります。

	2027年度 目標	2035年度 目標
連結売上高	1,020億円以上	1,250億円以上
連結営業利益	33億円以上	75億円以上
連結営業利益率	-	6%以上
ROE	-	8%以上
海外売上高比率	-	10%以上
DOE(株主資本配当率)	1.5%以上(水準)	2.5%以上(水準)