四半期報告書-第64期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症により、当社グループは外食分野を中心に影響を受け、第1四半期は飲食店や商業施設における休業や営業時間短縮等に伴い、売上高が前年同期比で15%強減少しております。また、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せておりません。
しかしながら、当社グループの6月以降の業績は回復傾向にあることが認められることから、連結業績予想につきましては、第2四半期以降の経済活動に対する改善が徐々に進むことを前提とし、通期の売上高の減少幅は前期比で10%以内まで回復すると見込んでおります。
結果、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響度合いや影響期間等を含む仮定について重要な乖離は発生しておりません。
なお、今後は少なくとも2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大や被害が深刻化した場合に緊急事態宣言が再発出され、社会経済活動が制限された場合においては、追加的な固定資産の減損損失や繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症により、当社グループは外食分野を中心に影響を受け、第1四半期は飲食店や商業施設における休業や営業時間短縮等に伴い、売上高が前年同期比で15%強減少しております。また、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として見通せておりません。
しかしながら、当社グループの6月以降の業績は回復傾向にあることが認められることから、連結業績予想につきましては、第2四半期以降の経済活動に対する改善が徐々に進むことを前提とし、通期の売上高の減少幅は前期比で10%以内まで回復すると見込んでおります。
結果、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響度合いや影響期間等を含む仮定について重要な乖離は発生しておりません。
なお、今後は少なくとも2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大や被害が深刻化した場合に緊急事態宣言が再発出され、社会経済活動が制限された場合においては、追加的な固定資産の減損損失や繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。