臨時報告書
- 【提出】
- 2017/07/03 13:13
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成29年6月29日の第70期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成29年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
株主に対する配当財産の割合に関する事項及びその総額
1株につき金10円 総額113,839,550円
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として堀川駿太郎、小林光夫、芝山哲、保坂晴彦、岩渕広、前田立志、石塚則行、齋藤英昭を選任する。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として松本英男、髙橋正志、掛川清崇を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
3.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
平成29年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
株主に対する配当財産の割合に関する事項及びその総額
1株につき金10円 総額113,839,550円
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として堀川駿太郎、小林光夫、芝山哲、保坂晴彦、岩渕広、前田立志、石塚則行、齋藤英昭を選任する。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として松本英男、髙橋正志、掛川清崇を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成の割合(注)3 |
第1号議案 | (注)1 | ||||
剰余金処分の件 | 88,078 | 67 | 0 | 可決(89.8%) | |
第2号議案 | (注)2 | ||||
取締役8名選任の件 | |||||
堀川 駿太郎 | 87,982 | 163 | 0 | 可決(89.7%) | |
小林 光夫 | 88,012 | 133 | 0 | 可決(89.7%) | |
芝山 哲 | 88,076 | 69 | 0 | 可決(89.8%) | |
保坂 晴彦 | 88,076 | 69 | 0 | 可決(89.8%) | |
岩渕 広 | 88,076 | 69 | 0 | 可決(89.8%) | |
前田 立志 | 88,066 | 79 | 0 | 可決(89.7%) | |
石塚 則行 | 88,076 | 69 | 0 | 可決(89.8%) | |
齋藤 英昭 | 88,049 | 96 | 0 | 可決(89.7%) | |
第3号議案 | (注)2 | ||||
監査役3名選任の件 | |||||
松本 英男 | 88,060 | 85 | 0 | 可決(89.7%) | |
髙橋 正志 | 87,996 | 149 | 0 | 可決(89.7%) | |
掛川 清崇 | 88,036 | 109 | 0 | 可決(89.7%) |
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
3.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。