#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/12/22 9:42
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は、前連結会計年度末に比べて77百万円増加し、10,136百万円となりました。これは、たな卸資産が876百万円、その他の流動資産が70百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が777百万円、受取手形及び売掛金が92百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて96百万円増加し、2,945百万円となりました。これは主に、有形固定資産が61百万円、投資有価証券が19百万円、無形固定資産が8百万円、繰延税金資産が8百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
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#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、工場の合理化と製品の品質向上を目的とした生産設備の更新や環境改善を目的とした設備の改修など、総額303百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を行いました。うち本社・大阪支店(大阪市此花区)の新設(2021年6月完成予定)に伴う設備投資の額は83百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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