2917 大森屋

2917
2026/07/17
時価
47億円
PER 予
23.66倍
2010年以降
赤字-52.16倍
(2010-2025年)
PBR
0.4倍
2010年以降
0.3-0.58倍
(2010-2025年)
配当
1.07%
ROE 予
1.68%
ROA 予
0.9%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/12/22 9:42
#2 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/12/22 9:42
#3 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日)
当連結会計年度
(自 2019年10月1日
至 2020年9月30日)
機械装置及び運搬具―千円1,403千円
―千円1,403千円
2020/12/22 9:42
#4 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2018年10月1日
至 2019年9月30日)
当連結会計年度
(自 2019年10月1日
至 2020年9月30日)
建物及び構築物―千円6,015千円
機械装置及び運搬具0千円109千円
その他0千円100千円
既存設備撤去費用―千円42,190千円
0千円48,415千円
2020/12/22 9:42
#5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/12/22 9:42
#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※2 有形固定資産について、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
2020/12/22 9:42
#7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2020/12/22 9:42
#8 経営上の重要な契約等
4 【経営上の重要な契約等】
(固定資産の譲渡)
当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議し、
2020/12/22 9:42
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、自己資本利益率(ROE)を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるROEは、1.8%と前年同期比0.5ポイント減少し、当初の目標としておりました2.5%も下回る結果となりました。これは、主要原材料である海苔が記録的な不作であった前年に引き続き仕入価格が高騰したことや物流コスト、人件費等が上昇したことに加え、新社屋の建設計画に伴う特別損失(固定資産除却損)の発生により利益額が予想を下回ったことによるものであります。引き続きこの指標について改善されるよう取り組んでまいります。
なお、次期(2021年9月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高18,410百万円、営業利益360百万円、経常利益370百万円、親会社株主に帰属する当期純利益220百万円を見込んでおります。
2020/12/22 9:42
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて77百万円増加し、10,136百万円となりました。これは、たな卸資産が876百万円、その他の流動資産が70百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が777百万円、受取手形及び売掛金が92百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて96百万円増加し、2,945百万円となりました。これは主に、有形固定資産が61百万円、投資有価証券が19百万円、無形固定資産が8百万円、繰延税金資産が8百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
2020/12/22 9:42
#11 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
2020/12/22 9:42
#12 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってその影響や程度が異なるものの、提出日現在においては、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
2020/12/22 9:42
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法によっております。
2020/12/22 9:42
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/12/22 9:42
#15 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2020年11月11日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産を譲渡することについて決議し、
2020/12/22 9:42
#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/12/22 9:42

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