#1 役員の報酬等（連結）: 当社の役員の報酬は、役位別、在任年数等を基礎として算定する固定報酬である役員報酬及び業績を基礎として算定する業績連動報酬である役員賞与により構成されております。
また、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、固定報酬である役員報酬の金額とその個人別内訳及び業績連動報酬である役員賞与の個人別内訳は、株主総会で決議を受けた報酬限度額の範囲内で、取締役会より一任された代表取締役社長稲野達郎及び代表取締役副社長稲野貴之が決定しております。業績連動報酬である役員賞与は、収益力を表す「経常利益」等を指標として総合的に支給総額を算定し決定しております。指標の1つである連結経常利益は、目標310百万円に対して実績351百万円でした。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議については、1993年12月21日開催の定時株主総会において、報酬限度額を取締役200百万円以内(定款に定める取締役の員数は10名以内)、監査役30百万円以内(定款に定める監査役の員数は4名以内)と決議を受けております。
2020/12/22 9:42
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当連結会計年度におけるROEは、1.8%と前年同期比0.5ポイント減少し、当初の目標としておりました2.5%も下回る結果となりました。これは、主要原材料である海苔が記録的な不作であった前年に引き続き仕入価格が高騰したことや物流コスト、人件費等が上昇したことに加え、新社屋の建設計画に伴う特別損失(固定資産除却損)の発生により利益額が予想を下回ったことによるものであります。引き続きこの指標について改善されるよう取り組んでまいります。
なお、次期(2021年9月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高18,410百万円、営業利益360百万円、経常利益370百万円、親会社株主に帰属する当期純利益220百万円を見込んでおります。
2020/12/22 9:42
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社では従業員の健康維持のため、新型コロナウイルス感染リスクの抑制に取り組み、安全・安心な製品の安定供給に努めております。一方で原材料費、物流費、人件費をはじめとするコスト増に対応するべく効率的な生産活動に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は18,060百万円(前期比2.2%減)となりました。利益面におきましては、営業利益は342百万円(前期比5.1%減)、経常利益は351百万円(前期比5.1%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は183百万円(前期比20.9%減)となり、ROE(自己資本利益率)は1.8%となりました。
なお、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大による、当期の業績への影響は軽微でありました。
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