#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方針を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ3,590,030千円減少しておりますが、「営業利益」、「経常利益」及び「当期純利益」に与える影響はありません。また、原材料及び貯蔵品は59,322千円、流動資産のその他は23,296千円、流動負債のその他は59,322千円、返金負債は707,598千円それぞれ増加し、未払金は696,140千円、未払費用は11,458千円減少しております。また、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/12/21 9:34
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方針を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ3,590,030千円減少しておりますが、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありません。また、棚卸資産は59,322千円、流動資産のその他は23,296千円、流動負債のその他は47,388千円、前受金は475千円、返金負債は707,598千円それぞれ増加し、未払金は696,140千円、未払費用は11,458千円減少しております。また、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/12/21 9:34
#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: り、前受金については、顧客に財が提供された時点で当該履行義務は充足され、収益へと振り
替えられます。期首は、連結貸借対照表の流動負債のその他に計上しております。
2 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重
2022/12/21 9:34
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて380百万円増加し、2,716百万円となりました。これは主に、返金負債が707百万円、未払法人税等が112百万円、その他の流動負債が81百万円、支払手形及び買掛金が81百万円それぞれ増加した一方、未払金が609百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて115百万円減少し、782百万円となりました。これは主に、長期借入金が109百万円減少したことによるものであります。
2022/12/21 9:34