2917 大森屋

2917
2026/03/18
時価
46億円
PER 予
23.07倍
2010年以降
赤字-52.16倍
(2010-2025年)
PBR
0.39倍
2010年以降
0.3-0.57倍
(2010-2025年)
配当
1.1%
ROE 予
1.69%
ROA 予
0.87%
資料
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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方針を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ3,590,030千円減少しておりますが、「営業利益」、「経常利益」及び「当期純利益」に与える影響はありません。また、原材料及び貯蔵品は59,322千円、流動資産のその他は23,296千円、流動負債のその他は59,322千円、返金負債は707,598千円それぞれ増加し、未払金は696,140千円、未払費用は11,458千円減少しております。また、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/12/21 9:34
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方針を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ3,590,030千円減少しておりますが、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありません。また、棚卸資産は59,322千円、流動資産のその他は23,296千円、流動負債のその他は47,388千円、前受金は475千円、返金負債は707,598千円それぞれ増加し、未払金は696,140千円、未払費用は11,458千円減少しております。また、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/12/21 9:34
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、自己資本利益率(ROE)を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるROEは、6.2%と前年同期比3.1ポイント増加し、当初の目標としておりました4.0%も上回る結果となりました。これは、高付加価値製品の販売増により営業利益が改善したことや旧本社土地建物の売却による固定資産売却益(特別利益)の発生により利益額が予想を上回ったことによるものであります。引き続きこの指標について改善されるよう取り組んでまいります。
なお、次期(2023年9月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高14,180百万円、営業利益340百万円、経常利益350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は220百万円を見込んでおります。
2022/12/21 9:34
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方で原材料費、物流費、人件費をはじめとするコスト増に対応するべく効率的な生産活動に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は14,165百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は550百万円(前年同期は470百万円)、経常利益は582百万円(前年同期は484百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は旧本社跡地売却による固定資産売却益(特別利益)があったことにより、681百万円(前年同期は331百万円)となり,ROE(自己資本利益率)は6.2%となりました。
当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
2022/12/21 9:34

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