#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方針を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ3,590,030千円減少しておりますが、「営業利益」、「経常利益」及び「当期純利益」に与える影響はありません。また、原材料及び貯蔵品は59,322千円、流動資産のその他は23,296千円、流動負債のその他は59,322千円、返金負債は707,598千円それぞれ増加し、未払金は696,140千円、未払費用は11,458千円減少しております。また、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/12/21 9:34
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方針を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の「売上高」、「売上総利益」及び「販売費及び一般管理費」はそれぞれ3,590,030千円減少しておりますが、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありません。また、棚卸資産は59,322千円、流動資産のその他は23,296千円、流動負債のその他は47,388千円、前受金は475千円、返金負債は707,598千円それぞれ増加し、未払金は696,140千円、未払費用は11,458千円減少しております。また、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/12/21 9:34
#3 役員報酬（連結）: 取締役の個人別報酬等の内容にかかる方針決定の内容は次のとおりであります。
当社の取締役の報酬は、役位別、在任年数等を基礎として算定された額を固定報酬として毎月一定の時期に現金支給される基本報酬、および業績を基礎として算定する業績連動報酬である賞与による構成となっており、株主総会にて決議された報酬限度額内において、世間水準および従業員給与を考慮し、取締役会の決議により決定しております。また、業績連動報酬である賞与は、収益力を表す経常利益等の業績指標を反映した報酬とし、その目標値に対する達成度合いに応じて算定された額を取締役会の決議により決定しております。指標の1つである連結経常利益は、目標510百万円に対して実績582百万円でした。
監査役の報酬においても、基本報酬および賞与で構成されており、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。
2022/12/21 9:34
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当連結会計年度におけるROEは、6.2%と前年同期比3.1ポイント増加し、当初の目標としておりました4.0%も上回る結果となりました。これは、高付加価値製品の販売増により営業利益が改善したことや旧本社土地建物の売却による固定資産売却益(特別利益)の発生により利益額が予想を上回ったことによるものであります。引き続きこの指標について改善されるよう取り組んでまいります。
なお、次期(2023年9月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高14,180百万円、営業利益340百万円、経常利益350百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は220百万円を見込んでおります。
また、2022年9月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、2022年9月期(予想)は当該会計基準を適用した後の金額となっており、対前年同期比は記載しておりません。
2022/12/21 9:34
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方で原材料費、物流費、人件費をはじめとするコスト増に対応するべく効率的な生産活動に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は14,165百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は550百万円(前年同期は470百万円)、経常利益は582百万円(前年同期は484百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は旧本社跡地売却による固定資産売却益(特別利益)があったことにより、681百万円(前年同期は331百万円)となり,ROE(自己資本利益率)は6.2%となりました。
当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
2022/12/21 9:34