有価証券報告書-第68期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(追加情報)
(退職給付制度の改定)
当社は、2021年9月30日に同年10月1日を施行日とする退職金規程等の改定を行い、60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付型年金制度および退職一時金制度の改定を行っております。これに伴い、退職給付債務が57,040千円増加しており、過去勤務費用が同額発生しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束の兆しは見られるものの今後の感染状況の推移については不透明な状況も考慮されることから、事業によってその影響や程度が異なるものの、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(退職給付制度の改定)
当社は、2021年9月30日に同年10月1日を施行日とする退職金規程等の改定を行い、60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付型年金制度および退職一時金制度の改定を行っております。これに伴い、退職給付債務が57,040千円増加しており、過去勤務費用が同額発生しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束の兆しは見られるものの今後の感染状況の推移については不透明な状況も考慮されることから、事業によってその影響や程度が異なるものの、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。