わらべや日洋 HD(2918)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 物流関連事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年2月28日
- 2億900万
- 2013年5月31日 -63.64%
- 7600万
- 2013年8月31日 +50%
- 1億1400万
- 2013年11月30日 +19.3%
- 1億3600万
- 2014年2月28日 -6.62%
- 1億2700万
- 2014年5月31日 -8.66%
- 1億1600万
- 2014年8月31日 +62.93%
- 1億8900万
- 2014年11月30日 +29.63%
- 2億4500万
- 2015年2月28日 +21.63%
- 2億9800万
- 2015年5月31日 -53.36%
- 1億3900万
- 2015年8月31日 -37.41%
- 8700万
- 2015年11月30日 +2.3%
- 8900万
- 2016年2月29日 -39.33%
- 5400万
- 2016年5月31日 +66.67%
- 9000万
- 2016年8月31日 +58.89%
- 1億4300万
- 2016年11月30日 +37.06%
- 1億9600万
- 2017年2月28日 -5.61%
- 1億8500万
- 2017年5月31日 -84.86%
- 2800万
- 2017年8月31日 +103.57%
- 5700万
- 2017年11月30日 +85.96%
- 1億600万
- 2018年2月28日 +15.09%
- 1億2200万
- 2018年5月31日 -5.74%
- 1億1500万
- 2018年8月31日 -58.26%
- 4800万
- 2018年11月30日 -50%
- 2400万
- 2019年2月28日
- -8400万
- 2019年5月31日
- -7100万
- 2019年8月31日
- 300万
- 2019年11月30日 +999.99%
- 8900万
- 2020年2月29日 +142.7%
- 2億1600万
- 2020年5月31日
- -100万
- 2020年8月31日
- 1億4000万
- 2020年11月30日 +157.14%
- 3億6000万
- 2021年2月28日 +24.17%
- 4億4700万
- 2021年5月31日 -59.51%
- 1億8100万
- 2021年8月31日 +97.79%
- 3億5800万
- 2021年11月30日 +47.49%
- 5億2800万
- 2022年2月28日 +16.48%
- 6億1500万
- 2022年5月31日 -74.15%
- 1億5900万
- 2022年8月31日 +122.01%
- 3億5300万
- 2022年11月30日 +60.62%
- 5億6700万
- 2023年2月28日 +13.4%
- 6億4300万
- 2023年5月31日 -66.41%
- 2億1600万
- 2023年8月31日 +93.98%
- 4億1900万
- 2023年11月30日 +46.78%
- 6億1500万
- 2024年2月29日 +14.47%
- 7億400万
- 2024年5月31日 -70.74%
- 2億600万
- 2024年8月31日 +88.35%
- 3億8800万
- 2025年2月28日 +75.52%
- 6億8100万
- 2025年8月31日 -20.41%
- 5億4200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.報告セグメントの概要2025/05/23 11:10
当社の報告セグメントは、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として、製品・サービス別に「食品関連事業」、「食材関連事業」および「物流関連事業」としております。
各事業の概要は下記のとおりです。 - #2 事業の内容
- 株式会社日洋フレッシュ 食品用材料の加工および惣菜群の製造・販売2025/05/23 11:10
(物流関連事業)
物流関連事業は、食品関係の配送を行っている事業であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~39年
機械装置及び運搬具 4~10年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。2025/05/23 11:10 - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/05/23 11:10
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間労働換算)を外数で記載しております。(2025年2月28日現在) 食材関連事業 101 [67] 物流関連事業 182 [1,004] 全社(共通) 87 [2]
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。 - #5 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/05/23 11:10
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無(注2) 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 668 683 株式会社中村屋 18,072 17,535 [保有目的]当社の物流関連事業における取引先であり、安定的な取引の継続・提携強化を目的として保有しております。[定量的な保有効果]定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、検証しております。[株式数が増加した理由]取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。 無 57 55
(注)1.保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄についても記載しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無(注2) 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループを取り巻く経営環境は、“食”の安全・安心に対する社会的要請の高まり、少子高齢化による人口構成の変化、ライフスタイルの多様化など、大きく変化しています。当社グループは、いかなる環境にも対応できる経営基盤を構築し、収益構造の強化を図るとともに、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指します。2025/05/23 11:10
食品関連事業においては、消費者のニーズを的確に捉えた商品開発、コスト上昇に対応した原価管理の徹底、生産性向上を目的とした省力化機械の導入推進や生産体制の見直しにより、国内コンビニエンスストア向け事業の拡充と収益力の強化を図ります。また、国内事業で培った商品開発力、生産技術力および品質・衛生管理力を海外事業に活用していくことで、さらなる成長に向けたグローバルな事業基盤を構築します。食材関連事業および物流関連事業においても、ビジネスチャンスを的確に捉え、強みを生かした事業拡大を図ります。
品質管理と食品安全については、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」を合言葉に、衛生管理指導を徹底しています。わらべや日洋食品株式会社およびわらべやデリカ株式会社では、HACCPに沿った食品安全マネジメントシステム認証である「JFS-B」規格の適合証明を国内全工場で取得しています(新工場である入間工場は申請中)。また、当社にグループ全体の品質保証体制に関する管理を担う品質保証部、わらべや日洋食品株式会社およびわらべやデリカ株式会社に生産工場における品質管理運用に関する業務を担う品質管理部を設置しています。今後も、品質管理と食品安全の一層の強化を図ります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/05/23 11:10
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(%) 食材関連事業 11,377 0.1 物流関連事業 12,658 △1.8 合計 222,467 7.5
2.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 物流関連事業2025/05/23 11:10
物流関連事業においては、主に食品関係の配送を行っております。
配送業務などについて、顧客に約束した一連のサービスを単一の履行義務として識別しており、充足されるまでの期間が短期間であることから、役務の提供が完了したと認められる時点で収益を認識しております。