2918 わらべや日洋 HD

2918
2026/05/01
時価
482億円
PER 予
9.88倍
2010年以降
6.02-81.7倍
(2010-2026年)
PBR
0.8倍
2010年以降
0.4-1.42倍
(2010-2026年)
配当 予
4.38%
ROE 予
8.08%
ROA 予
3.64%
資料
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CSV,JSON

わらべや日洋 HD(2918)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 物流関連事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年2月28日
2億900万
2013年5月31日 -63.64%
7600万
2013年8月31日 +50%
1億1400万
2013年11月30日 +19.3%
1億3600万
2014年2月28日 -6.62%
1億2700万
2014年5月31日 -8.66%
1億1600万
2014年8月31日 +62.93%
1億8900万
2014年11月30日 +29.63%
2億4500万
2015年2月28日 +21.63%
2億9800万
2015年5月31日 -53.36%
1億3900万
2015年8月31日 -37.41%
8700万
2015年11月30日 +2.3%
8900万
2016年2月29日 -39.33%
5400万
2016年5月31日 +66.67%
9000万
2016年8月31日 +58.89%
1億4300万
2016年11月30日 +37.06%
1億9600万
2017年2月28日 -5.61%
1億8500万
2017年5月31日 -84.86%
2800万
2017年8月31日 +103.57%
5700万
2017年11月30日 +85.96%
1億600万
2018年2月28日 +15.09%
1億2200万
2018年5月31日 -5.74%
1億1500万
2018年8月31日 -58.26%
4800万
2018年11月30日 -50%
2400万
2019年2月28日
-8400万
2019年5月31日
-7100万
2019年8月31日
300万
2019年11月30日 +999.99%
8900万
2020年2月29日 +142.7%
2億1600万
2020年5月31日
-100万
2020年8月31日
1億4000万
2020年11月30日 +157.14%
3億6000万
2021年2月28日 +24.17%
4億4700万
2021年5月31日 -59.51%
1億8100万
2021年8月31日 +97.79%
3億5800万
2021年11月30日 +47.49%
5億2800万
2022年2月28日 +16.48%
6億1500万
2022年5月31日 -74.15%
1億5900万
2022年8月31日 +122.01%
3億5300万
2022年11月30日 +60.62%
5億6700万
2023年2月28日 +13.4%
6億4300万
2023年5月31日 -66.41%
2億1600万
2023年8月31日 +93.98%
4億1900万
2023年11月30日 +46.78%
6億1500万
2024年2月29日 +14.47%
7億400万
2024年5月31日 -70.74%
2億600万
2024年8月31日 +88.35%
3億8800万
2025年2月28日 +75.52%
6億8100万
2025年8月31日 -20.41%
5億4200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社および当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として、製品・サービス別に「食品関連事業」、「食材関連事業」および「物流関連事業」としております。
各事業の概要は下記のとおりです。
2025/05/23 11:10
#2 事業の内容
株式会社日洋フレッシュ 食品用材料の加工および惣菜群の製造・販売
(物流関連事業)
物流関連事業は、食品関係の配送を行っている事業であります。
2025/05/23 11:10
#3 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~39年
機械装置及び運搬具 4~10年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。2025/05/23 11:10
#4 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
(2025年2月28日現在)
食材関連事業101[67]
物流関連事業182[1,004]
全社(共通)87[2]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均雇用人員(1日8時間労働換算)を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
2025/05/23 11:10
#5 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注2)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
668683
株式会社中村屋18,07217,535[保有目的]当社の物流関連事業における取引先であり、安定的な取引の継続・提携強化を目的として保有しております。[定量的な保有効果]定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、検証しております。[株式数が増加した理由]取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。
5755
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無(注2)
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下の銘柄についても記載しております。
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しております。
2025/05/23 11:10
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループを取り巻く経営環境は、“食”の安全・安心に対する社会的要請の高まり、少子高齢化による人口構成の変化、ライフスタイルの多様化など、大きく変化しています。当社グループは、いかなる環境にも対応できる経営基盤を構築し、収益構造の強化を図るとともに、より企業価値を高め、持続的に成長する企業グループを目指します。
食品関連事業においては、消費者のニーズを的確に捉えた商品開発、コスト上昇に対応した原価管理の徹底、生産性向上を目的とした省力化機械の導入推進や生産体制の見直しにより、国内コンビニエンスストア向け事業の拡充と収益力の強化を図ります。また、国内事業で培った商品開発力、生産技術力および品質・衛生管理力を海外事業に活用していくことで、さらなる成長に向けたグローバルな事業基盤を構築します。食材関連事業および物流関連事業においても、ビジネスチャンスを的確に捉え、強みを生かした事業拡大を図ります。
品質管理と食品安全については、「衛生管理の徹底は他のいかなる業務よりも優先する」を合言葉に、衛生管理指導を徹底しています。わらべや日洋食品株式会社およびわらべやデリカ株式会社では、HACCPに沿った食品安全マネジメントシステム認証である「JFS-B」規格の適合証明を国内全工場で取得しています(新工場である入間工場は申請中)。また、当社にグループ全体の品質保証体制に関する管理を担う品質保証部、わらべや日洋食品株式会社およびわらべやデリカ株式会社に生産工場における品質管理運用に関する業務を担う品質管理部を設置しています。今後も、品質管理と食品安全の一層の強化を図ります。
2025/05/23 11:10
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前期比(%)
食材関連事業11,3770.1
物流関連事業12,658△1.8
合計222,4677.5
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2025/05/23 11:10
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
物流関連事業
物流関連事業においては、主に食品関係の配送を行っております。
配送業務などについて、顧客に約束した一連のサービスを単一の履行義務として識別しており、充足されるまでの期間が短期間であることから、役務の提供が完了したと認められる時点で収益を認識しております。
2025/05/23 11:10

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