#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: (ニ)役員報酬等の決定方針
取締役の報酬は固定報酬および業績連動型報酬で構成され、報酬限度額については株主総会で決議されています。固定報酬である月額報酬は役位などに基づいて決定しています。業績連動型報酬については、連結当期純利益を基準とした報酬限度額の範囲内において、各取締役の成果などを加味して、取締役会で決定しています。
監査役の報酬は固定報酬のみとしており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により個別の報酬額を決定しています。
2014/05/23 15:14
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は61百万円増加しております。
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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は91百万円増加しております。
2014/05/23 15:14
#4 業績等の概要: このような状況下、当社グループは、主要顧客であるセブン-イレブンの積極的な出店や、チルド温度帯商品の販売伸長などにより、売上を拡大しました。今後の売上増加にも対応するため、相模原工場第二(和菓子専用施設)や香川工場を稼働、名古屋工場の増改築工事を完了し生産能力を増強しました。さらに、チルド温度帯商品の来期以降の需要増加に対応するため浦和工場の建設に着手しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,865億3千1百万円(前期比114億8千2百万円、6.6%増)となりました。一方、利益面では、上期の米価上昇や2月の記録的な大雪の影響などにより、営業利益は37億1千8百万円(前期比1億9千9百万円、5.1%減)、経常利益は39億5千7百万円(前期比1億5千6百万円、3.8%減)となりました。当期純利益は、前期に計上した特別損失3億5千1百万円(倉庫閉鎖損失2億5千3百万円、固定資産売却損9千7百万円)が解消し、22億7千2百万円(前期比1億9百万円、5.1%増)となりました。
セグメントごとの事業概況は、以下のとおりです。
2014/05/23 15:14
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 前期に計上した特別損失3億5千1百万円(倉庫閉鎖損失2億5千3百万円、固定資産売却損9千7百万円)が解消し、22億7千2百万円(前期比1億9百万円、5.1%増)となりました。
当連結会計年度の1株当たり当期純利益は129円01銭で、前連結会計年度に比べ1円10銭の減少となりました。
(3)資本の財源および資金の流動性についての分析
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#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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