純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品及び製品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/01/27 16:08

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて104億9千9百万円増加し、926億8千4百万円となりました。これは、有形固定資産および現金及び預金が増加したことによるものです。負債は前連結会計年度末に比べて68億7千1百万円増加し、411億5千4百万円となりました。これは、長期借入金およびリース債務が増加したことによるものです。
純資産については前連結会計年度末に比べて36億2千8百万円増加し、515億2千9百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金支払いの差引により利益剰余金が増加したことに加え、為替換算調整勘定および非支配株主持分が増加したことによるものです。
③当連結会計年度の経営成績の分析

2025/01/27 16:08

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末316百万円、149,475株、当連結会計年度末316百万円、149,475株です。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

2025/01/27 16:08

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

2025/01/27 16:08

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
(ロ)市場価格のない株式等

2025/01/27 16:08

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社である株式会社藤屋を含む、すべての持分法適用関連会社(2社)の合算した要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計	2,726百万円
固定負債合計	2,923百万円
純資産合計	1,334百万円

2025/01/27 16:08

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

なお、「普通株式の自己株式数」は、役員報酬BIP信託として保有する当社株式(前連結会計年度149,475株、当連結会計年度149,475株)を含めております。

項目	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	47,901	51,529
連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	336	1,031
(うち非支配株主持分(百万円))	(336)	(1,031)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の期中平均株式数」は、役員報酬BIP信託として保有する当社株式(前連結会計年度154,658株、当連結会計年度149,475株)を控除しております。

2025/01/27 16:08