売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

食品製造設備関連事業:食品製造設備等の販売
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2025/01/27 16:08

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
株式会社サンフーズ横倉
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2025/01/27 16:08

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社セブン-イレブン・ジャパンの加盟店および直営店	154,989	食品関連事業

2025/01/27 16:08

#4 事業等のリスク

当社グループの主な販売先は、株式会社セブン-イレブン・ジャパン(以下、セブン-イレブン)の加盟店および直営店であり、同社とは1978年6月以来、商品売買取引に関する契約に基づき継続的に取引を行っています。
当社グループの連結会計年度における連結売上高のうち、セブン-イレブンへの売上高および連結売上高に対する割合は下表のとおりです。当社グループは、今後ともセブン-イレブンとの安定した取引関係を継続していく方針です。
一方、セブン-イレブンの店舗展開、販売方針ならびに価格政策などの経営戦略が変更になった場合、同社店舗への商品納入に関して同業他社との競合が発生するなど取引関係が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2025/01/27 16:08

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」および「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,159百万円、売上原価は2,159百万円減少しております。営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に変更はありません。
なお、「収益認識会計基準」第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2025/01/27 16:08

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は、「食材関連事業」において1,941百万円、「物流関連事業」において11百万円、「食品製造設備関連事業」において206百万円それぞれ減少しております。なお、セグメント利益又は損失の金額に与える影響はありません。2025/01/27 16:08

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
「(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2025/01/27 16:08

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

食品業界では、コロナ禍における新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への対応が求められているなか、原材料価格やエネルギー価格の上昇により、厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、主力事業である食品関連事業で回復が進み、1,944億1千6百万円(前期比20億9千万円、1.1%増)となりました。
利益面では、各セグメントで原材料価格やエネルギー価格の上昇影響を受けたものの、食品関連事業における売上回復効果や商品規格の見直しなどにより、営業利益は49億8千5百万円(前期比5億4千4百万円、12.3%増)となりました。一方、経常利益は、新型コロナウイルス感染症に係る助成金等の一時的収入の剥落や、持分法投資損失を計上したことなどにより、46億2千8百万円(前期比4億6百万円、8.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は28億1千万円(前期比4億5千3百万円、13.9%減)となりました。

2025/01/27 16:08

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項

2025/01/27 16:08

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

売上高	5,007百万円
税引前当期純損失(△)	△1,569百万円
当期純損失(△)	△1,572百万円

2025/01/27 16:08

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

2025/01/27 16:08