有価証券報告書-第84期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/24 13:19
【資料】
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【項目】
157項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行い、また、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産で行う方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は譲渡性預金等であります。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務並びに未払金は、ほとんど4ヵ月以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、販売管理規程に沿って、各営業部署と営業管理部が連携し、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することにより、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、定期的に時価を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金は、長期借入金を固定金利にすることで支払金利の変動リスクを回避しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和3年3月31日)
区分連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券1,247,3461,247,346
資産計1,247,3461,247,346
(1) 社債1,000,000999,633△366
(2) 長期借入金6,583,9196,583,678△241
負債計7,583,9197,583,311△607

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分前連結会計年度
(令和3年3月31日)
非上場株式1,856,685
非上場優先出資証券408,119

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(1)投資有価証券には含めておりません。
当連結会計年度(令和4年3月31日)
区分連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券1,179,7071,179,707
資産計1,179,7071,179,707
(1) 社債500,000494,661△5,338
(2) 長期借入金6,800,4326,782,145△18,286
負債計7,300,4327,276,807△23,624

(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
(単位:千円)
区分当連結会計年度
(令和4年3月31日)
非上場株式1,905,244
非上場優先出資証券408,119


(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
区分1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
(1) 現金及び預金2,841,731
(2) 受取手形及び売掛金9,514,505
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
100,00074,960131,031
合計12,456,23674,960131,031

当連結会計年度(令和4年3月31日)
区分1年以内
(千円)
1年超5年以内
(千円)
5年超10年以内
(千円)
10年超
(千円)
(1) 現金及び預金3,371,748
(2) 受取手形及び売掛金9,795,797
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
80,000162,74158,799
合計13,247,545162,74158,799

(注2) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和3年3月31日)
区分1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金3,276,196
社 債500,000500,000
長期借入金1,868,8821,493,8421,203,782977,452367,442672,519
合計5,645,0781,493,8421,703,782977,452367,442672,519

当連結会計年度(令和4年3月31日)
区分1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金3,282,380
社 債500,000
長期借入金1,933,8421,643,7821,432,847807,442487,322495,197
合計5,216,2222,143,7821,432,847807,442487,322495,197


3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(令和4年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式948,181948,181
社債83,99583,995
資産計948,18183,9951,032,176

(注)投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は147,531千円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(令和4年3月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
社債494,661494,661
長期借入金6,782,1456,782,145
負債計7,276,8077,276,807

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。