日東ベスト（2877）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 14億895万
2014年6月30日 +9.24%: 15億3911万
2014年9月30日 -3.49%: 14億8535万
2014年12月31日 -2.91%: 14億4207万
2015年3月31日 +2.74%: 14億8155万
2015年6月30日 -2.22%: 14億4867万
2015年9月30日 -1.11%: 14億3253万
2015年12月31日 -0.08%: 14億3142万
2016年3月31日 +15.17%: 16億4853万
2016年6月30日 -0.08%: 16億4715万
2016年9月30日 +0.49%: 16億5521万
2016年12月31日 +0.51%: 16億6365万
2017年3月31日 -7.07%: 15億4603万
2017年6月30日 +0.85%: 15億5920万
2017年9月30日 +0.72%: 15億7047万
2017年12月31日 +0.65%: 15億8062万
2018年3月31日 +4.39%: 16億4993万
2018年6月30日 +0.45%: 16億5742万
2018年9月30日 +0.61%: 16億6750万
2018年12月31日 +0.82%: 16億8115万
2019年3月31日 -0.29%: 16億7623万
2019年6月30日 +0.74%: 16億8856万
2019年9月30日 -0.45%: 16億8095万
2019年12月31日 +0.55%: 16億9026万
2020年3月31日 +2.15%: 17億2664万
2020年6月30日 +0.52%: 17億3567万
2020年9月30日 +1.22%: 17億5691万
2020年12月31日 +1.06%: 17億7553万
2021年3月31日 -1.05%: 17億5682万
2021年6月30日 +1.06%: 17億7544万
2021年9月30日 +1.03%: 17億9373万
2021年12月31日 +0.86%: 18億914万
2022年3月31日 -3.19%: 17億5151万
2022年6月30日 -0.96%: 17億3474万
2022年9月30日 +0.68%: 17億4659万
2022年12月31日 +0.49%: 17億5509万
2023年3月31日 -5.93%: 16億5097万
2023年6月30日 +0.72%: 16億6280万
2023年9月30日 -0.39%: 16億5632万
2023年12月31日 +0.42%: 16億6334万
2024年3月31日 -6.68%: 15億5218万
2024年6月30日 +8.42%: 16億8292万
2024年9月30日 -0.92%: 16億6743万
2024年12月31日 +0.73%: 16億7968万
2025年3月31日 -12.07%: 14億7691万
2025年6月30日 +0.09%: 14億7827万
2025年9月30日 -0.1%: 14億7677万
2025年12月31日 +0.92%: 14億9034万
2026年3月31日 -13.65%: 12億8685万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2026/06/24 16:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	408,494千円	303,008千円
賞与引当金	154,703	164,593

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/24 16:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2026/06/24 16:00