構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに機械及び装置、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/26 13:34

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)	当連結会計年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日)
建物及び構築物	8,544千円	8,203千円
機械装置及び運搬具	5,064	14,551

2020/06/26 13:34

#3 担保に供している資産の注記（連結）

建物及び構築物	4,837,763千円	(1,019,998千円)	4,682,963千円	(1,045,916千円)
機械装置及び運搬具	1,422,624	(1,029,277 )	1,476,968	(1,118,066 )
土地	2,043,750	(71,803 )	2,043,750	(71,803 )
計	8,304,138	(2,121,079 )	8,203,682	(2,235,786 )

2020/06/26 13:34

#4 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	神奈川県横浜市	建物及び構築物	94,296
		機械装置及び運搬具	129,593
		工具、器具及び備品	628
		土地	435,719

当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングをしております。 当連結会計年度において、日配食品部門の事業用資産の一部について、収益性の回復が遅れているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額660,238千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算定しております。

2020/06/26 13:34

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに機械及び装置、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。

2020/06/26 13:34

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに機械及び装置、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 13:34

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに機械及び装置、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/06/26 13:34