売上高
連結
- 2020年3月31日
- 542億6197万
- 2021年3月31日 -9.89%
- 488億9738万
個別
- 2020年3月31日
- 541億8974万
- 2021年3月31日 -10.45%
- 485億2956万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2021/06/25 13:04
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社名
青島日東食品有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/25 13:04 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2021/06/25 13:04
(単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 三菱食品株式会社 6,665,281 食品の製造及び販売関連 - #4 事業等のリスク
- (新型コロナウイルス感染症に関するリスク)2021/06/25 13:04
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた政府主導による学校休校や外食分野の営業自粛等の各種感染拡大防止対策実施に伴う経済活動停滞の影響から、当該分野における売上高の減少や、それに伴う生産事業所の稼働調整等の影響が生じております。また、この新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は未だ収束しておらず、日本国内においても感染症再拡大も発生しており、その収束時期、拡大の規模、経済活動への影響度については現時点で予想ができない状況となっております。更に、アフターコロナ下での「新しい生活様式」に伴う経済活動の変化も想定され、これらの環境変化に当社グループの事業活動が対応しきれない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは各事業拠点において、毎日の検温をはじめとした体調管理、テレワークや時差出勤の実施、マスクの着用及びデスクワーク者間の仕切りの設置をはじめとした各種の感染防止対策を講じるとともに、グループ内で感染者が発生した場合の対策を取り決め対応しており、また、アフターコロナを想定した「新しい生活様式」下に対応した新たな需要の創出に向けた商品開発・営業活動を行う等の対策を講じております。 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2021/06/25 13:04
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 食品業界におきましても、昨年4・5月の休校措置解除後の需要回復や政府による各種経済対策の効果から持ち直しの動きも見られたものの、依然として外食産業等の需要の落ち込みは継続しております。2021/06/25 13:04
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、お客様と従業員の安全確保を第一とし、市場環境変化への対応を進めて参りましたが、上記の影響から当連結会計年度における売上高は、488億9千7百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
利益面に関しましては、営業利益は7億4千3百万円(前年同期比44.4%減)、経常利益は9億1千万円(前年同期比37.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年に計上した減損損失の影響が無くなったこと等から、7億円(前年同期比54.7%増)となりました。 - #7 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2021/06/25 13:04
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2021/06/25 13:04
上記の非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
JBF社は国際会計基準を適用しており、固定資産に関しては、資産グループに減損の兆候が存在し、回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断される場合に、減損損失が認識されます。回収可能価額の測定に利用される将来キャッシュ・フローは、JBF社の経営者が作成した事業計画を基礎とした長期的な計画(以下「長期計画」という。)に基づいて見積っております。長期計画における主要な仮定では、売上高の予測が重要であり、それは十分な販路を確保するための施策のみならず、主要得意先の業績や経営戦略、同国におけるコンビニエンスストア市場の成長率等の外部要因のデータ等を基礎としております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、回収可能価額の測定にあたって、事業計画や市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を及ぼす可能性があります。2021/06/25 13:04 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- 1 関係会社との取引高2021/06/25 13:04
前事業年度(自 平成31年4月1日至 令和2年3月31日) 当事業年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日) 売上高 4,352,580千円 4,255,344千円 その他の営業取引高 11,163,365 9,976,182 - #11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度において、重要な関連会社は日東アリマン㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。2021/06/25 13:04
(注)日東アリマン㈱は、重要性が増したため、前連結会計年度から重要な関連会社としております。(単位:千円) 売上高 15,661,687 16,116,770 税引前当期純利益 272,028 284,616