「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、運搬費、保管料等として販売費及び一般管理費に計上していた顧客に支払われる対価の一部について、売上高から控除して表示する方法に変更しております。また、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

2021/08/11 15:30

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	合計
その他の収益	-
外部顧客への売上高	12,064,094

2021/08/11 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のなかで、当社グループにおきましては、お客様と従業員の安全確保を第一とし、市場環境変化への対応を行いながら、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、お客様への迅速な対応に努めて参りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高に関しましては、前年実施された休校措置が無かったことや外食分野が前年同期比では回復傾向にあったこと等から、120億6千4百万円(前年同期は109億2千1百万円)となりました。
利益面に関しましては、売上の増加や経費の抑制等により営業利益は2億3千5百万円(前年同期は営業損失6百万円)、経常利益は2億5千7百万円(前年同期比492.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1億7千6百万円(前年同期比651.7%増)となりました。

2021/08/11 15:30