四半期報告書-第84期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

当社グループは「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、前第1四半期連結累計期間と計上基準が異なる為、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染に対するワクチン接種が進む一方、感染力の強い新たな変異株を含めた感染拡大により緊急事態宣言やまん延防止措置等重点措置の発出等による経済活動の停滞が見られ、同感染症の収束時期の目途は見えておらず依然として厳しい状況が続いております。
食品業界におきましても、前年4・5月に実施された全国的な休校措置は無かったものの、テレワークの浸透等により喫食シーンに変化が見られること、また度重なる緊急事態宣言の発出により外食産業等は新型コロナウイルス禍前に比べ依然停滞状況にあることから、厳しい状況が継続しております。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、お客様と従業員の安全確保を第一とし、市場環境変化への対応を行いながら、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、お客様への迅速な対応に努めて参りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高に関しましては、前年実施された休校措置が無かったことや外食分野が前年同期比では回復傾向にあったこと等から、120億6千4百万円(前年同期は109億2千1百万円)となりました。
利益面に関しましては、売上の増加や経費の抑制等により営業利益は2億3千5百万円(前年同期は営業損失6百万円)、経常利益は2億5千7百万円(前年同期比492.3%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1億7千6百万円(前年同期比651.7%増)となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、上記の影響により96億2千6百万円(前年同期は85億1千7百万円)となりました。
日配食品部門につきましては、17億9千9百万円(前年同期は15億9千8百万円)となりました。
缶詰部門等につきましては、6億3千7百万円(前年同期は8億5百万円)となりました。
資産につきましては、主に製品及び原材料が増加したこと等により、当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2億7千6百万円増加し、379億8千万円となりました。
負債につきましては、主に買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2億6千7百万円増加し、232億4千6百万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ8百万円増加し、147億3千4百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億2千2百万円であります。