有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済対策効果等による雇用環境や企業収益の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、世界経済の変動による影響等から不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、消費者の安全・安心への意識の高まりや低価格志向継続のほか、競争激化や人手不足等、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、お客様への迅速な対応に努めて参りました。その結果、当連結会計年度における売上高は、522億5千3百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
利益面に関しましては、海外食品事業が操業開始初年度で経費負担が大きいことや、国内における物流費用の増加等から、営業利益は13億7千万円(前年同期比11.6%減)、経常利益は14億9千7百万円(前年同期比9.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億3百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、421億7千1百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
日配食品部門につきましては、72億6千7百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
缶詰部門等につきましては、28億1千3百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億3千5百万円増加し、35億8千8百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益14億2千5百万円、減価償却費16億6千4百万円、等により35億8千4百万円の資金収入(前年同期は23億1千4百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出13億5千1百万円等により13億8千4百万円の資金支出(前年同期は10億6千2百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少6億円、割賦債務の返済3億9千9百万円等により、15億3千5百万円の資金支出(前年同期は2億6千8百万円の資金支出)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

部門			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
			金額(千円)
製品	冷凍食品部門		42,737,977	104.8
	日配食品部門		7,267,682	94.8
	缶詰部門		1,633,285	100.0
	その他製品部門		724,165	87.5
合計			52,363,110	102.8

(注) 1 当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

部門			当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	前年同期比(%)
			金額(千円)
製品	冷凍食品部門		42,171,657	103.1
	日配食品部門		7,267,682	94.8
	缶詰部門		1,618,360	99.2
	その他製品部門		740,402	90.8
その他			455,083	127.9
合計			52,253,186	101.7

(注) 1 当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
三菱食品株式会社	5,324,030	10.37	5,689,051	10.89

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
詳細につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (1) 業績」をご参照下さい。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
詳細につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (1) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入のほか、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、運搬費及び保管費、人件費等であります。
当社グループの研究開発費は一般管理費及び当期製造費用に含まれておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。
(契約上の債務)
平成30年3月31日現在の当社グループの契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額				(単位:百万円)
契約債務	合計	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超
短期借入金	2,110	2,110	―	―	―
長期借入金	7,527	1,979	1,717	1,237	2,592
長期未払金	692	311	198	104	76
リース債務	10	7	2	1	―

(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備資金について、自己資金または借入により調達しております。このうち借入による資金調達については、運転資金は短期借入金で、設備投資に必要な資金は長期借入金で調達しております。
平成30年3月31日現在、短期借入金の残高は21億1千万円で、平均利率は0.5%、長期借入金の残高は75億2千7百万円で平均利率は0.9%となっております。
当社グループの財務政策の基本は、収益の短期的変動に左右されることなく、営業活動の拡大展開及び効率的な設備投資を継続して行うことができる、安定的な資金調達を行うことであります。
当社グループの営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び現在の財務状態から、当社グループの成長を維持するために、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することは、十分可能であると考えております。