四半期報告書-第84期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

当社グループは「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前第2四半期連結累計期間と計上基準が異なる為、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染に対するワクチン接種が進む一方、新規感染者数の急速な増加により緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域が拡大されたことから経済活動の停滞が見られ、同感染症の収束時期の目途は見えておらず依然として厳しい状況が続いております。
食品業界におきましても、前年4・5月に実施された全国的な休校措置は無かったものの、学校単位での休校措置等が取られた他、テレワークの浸透等により喫食シーンに変化が見られること、度重なる緊急事態宣言の発出により外食産業等は依然停滞状況にあることに加え、原材料価格の高騰もあり厳しい状況が継続しております。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、お客様と従業員の安全確保を第一とし、市場環境変化への対応を行いながら、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、お客様への迅速な対応に努めて参りました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高に関しましては、前年実施された休校措置が無かったことや外食分野が前年同期比で増加したこと等から、242億2千4百万円(前年同期は232億8千5百万円)となりました。
利益面に関しましては、売上の増加や経費の抑制等により営業利益は2億6千7百万円(前年同期は営業損失1千6百万円)、経常利益は2億9千2百万円(前年同期比284.0%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1億8千7百万円(前年同期比131.1%増)となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、上記の影響により192億6百万円(前年同期は181億3千8百万円)となりました。
日配食品部門につきましては、37億2千1百万円(前年同期は34億1千2百万円)となりました。
缶詰部門等につきましては、12億9千7百万円(前年同期は17億3千4百万円)となりました。
資産につきましては、主に製品及び原材料が増加したこと等により、当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ4千4百万円増加し、377億4千8百万円となりました。
負債につきましては、主に借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ9百万円減少し、229億6千8百万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5千3百万円増加し、147億7千9百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間末に比べ6千万円減少し、29億6千3百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費8億3千3百万円、売上債権の減少額5億8千5百万円、棚卸資産の増加額7億9千2百万円、仕入債務の増加額4億9千9百万円等により12億3千万円の資金収入(前年同期は15億9千5百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1億9千1百万円等により2億1千4百万円の資金支出(前年同期は5億7千8百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額5億2千6百万円、長期借入れによる収入8億円、長期借入金の返済による支出10億5百万円、割賦債務の返済による支出1億3百万円等により9億7千9百万円の資金支出(前年同期は3億5千3百万円の資金支出)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億4千4百万円であります。