有価証券報告書-第82期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気回復基調で推移しておりましたが、2月以降新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によるインバウンド需要の減少や休校・外出自粛要請等により国内経済は甚大な影響を受けております。
食品業界におきましては、消費者の安全・安心への意識の高まりや低価格志向継続、競争激化等厳しい経営環境で推移いたしました。さらに上記状況から、給食を含む外食産業が大きく影響を受けております。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、お客様への迅速な対応に努めて参りました。その結果、当連結会計年度における売上高は、542億6千1百万円(前年同期比3.5%増)となりました。
利益面に関しましては、営業利益は13億3千6百万円(前年同期比40.9%増)、経常利益は14億4千6百万円(前年同期比38.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は日配食品部門での減損損失の計上により4億5千2百万円(前年同期比37.2%減)となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、432億6千3百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
日配食品部門につきましては、取引先の新規開拓や関係強化に努めた結果、76億2千7百万円(前年同期比11.4%増)となりました。
缶詰部門等につきましては、畜肉缶詰の増加等により、33億7千万円(前年同期比11.1%増)となりました。
なお、3月以降は新型コロナウイルスの感染拡大による影響を大きく受けております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億7千2百万円減少し、23億6千万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費17億4千1百万円、売上債権の減少11億8千7百万円、仕入債務の減少15億8百万円等により13億5千3百万円の資金収入(前年同期は12億5千7百万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出13億4千1百万円、投資有価証券の取得4億3千8百万円等により18億6千5百万円の資金支出(前年同期は30億9千7百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入15億7千万円、長期借入金の返済による支出21億9千4百万円等により、6億5千4百万円の資金支出(前年同期は17億8千7百万円の資金収入)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

部門			当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	前年同期比(%)
			金額(千円)
製品	冷凍食品部門		43,826,010	103.6
	日配食品部門		7,627,815	111.4
	缶詰部門		1,976,326	116.0
	その他製品部門		724,922	96.9
合計			54,155,074	105.0

(注) 1 当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
2 金額は販売価格によっております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

部門			当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	前年同期比(%)
			金額(千円)
製品	冷凍食品部門		43,263,374	101.6
	日配食品部門		7,627,815	111.4
	缶詰部門		1,955,845	112.9
	その他製品部門		711,624	93.8
その他			703,314	129.3
合計			54,261,974	103.5

(注) 1 当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
三菱食品株式会社	6,991,834	13.33	6,971,014	12.85

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
詳細につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (1) 業績」をご参照下さい。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
詳細につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入のほか、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、運搬費及び保管費、人件費等であります。
当社グループの研究開発費は一般管理費及び当期製造費用に含まれておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備資金について、自己資金及び借入金、社債の発行により調達しております。このうち借入による資金調達については、運転資金は短期借入金で、設備投資に必要な資金は長期借入金で調達しております。
令和2年3月31日現在、短期借入金の残高は41億8千3百万円で平均利率は0.7%、長期借入金の残高は65億8千3百万円で平均利率は1.0%、社債の残高は10億円で平均利率は0.1%となっております。
当社グループの財務政策の基本は、収益の短期的変動に左右されることなく、営業活動の拡大展開及び効率的な設備投資を継続して行うことができる、安定的な資金調達を行うことであります。
当社グループの営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び現在の財務状態から、当社グループの成長を維持するために、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することは、十分可能であると考えております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、以下の事項について、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響についての仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 及び2 財務諸表等の(追加情報)」に記載しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、将来の課税所得を見積るにあたって、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたって、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、事業計画や市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。