四半期報告書-第82期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、世界経済の変動による影響や国内における人手不足等から不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、上記国内経済状況の他、消費者の安全・安心への意識の高まりや低価格志向継続、競争激化等厳しい経営環境で推移いたしました。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、お客様への迅速な対応に努めて参りました。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、419億4千5百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
利益面に関しましては、営業利益は12億3千7百万円(前年同期比65.8%増)、経常利益は12億7千4百万円(前年同期比53.3%増)となりました。なお、特別損失として日配食品部門の事業用資産の一部について減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億3千9百万円(前年同期比42.3%減)となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、337億3千5百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
日配食品部門につきましては、取引先の新規開拓や関係強化に努めた結果、57億5百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
缶詰部門等につきましては、畜肉缶詰の増加等により、25億4百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
資産につきましては、主に売掛金が増加したこと等により、当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ20億1百万円増加し、427億7千8百万円となりました。
負債につきましては、主に買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ19億3千9百万円増加し、285億6千7百万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6千1百万円増加し、142億1千万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億2千2百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、世界経済の変動による影響や国内における人手不足等から不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、上記国内経済状況の他、消費者の安全・安心への意識の高まりや低価格志向継続、競争激化等厳しい経営環境で推移いたしました。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、お客様への迅速な対応に努めて参りました。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、419億4千5百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
利益面に関しましては、営業利益は12億3千7百万円(前年同期比65.8%増)、経常利益は12億7千4百万円(前年同期比53.3%増)となりました。なお、特別損失として日配食品部門の事業用資産の一部について減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億3千9百万円(前年同期比42.3%減)となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、337億3千5百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
日配食品部門につきましては、取引先の新規開拓や関係強化に努めた結果、57億5百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
缶詰部門等につきましては、畜肉缶詰の増加等により、25億4百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
資産につきましては、主に売掛金が増加したこと等により、当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ20億1百万円増加し、427億7千8百万円となりました。
負債につきましては、主に買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ19億3千9百万円増加し、285億6千7百万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ6千1百万円増加し、142億1千万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億2千2百万円であります。