有価証券報告書-第86期(2023/04/01-2024/03/31)

(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症へ変更されたこと等から行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化が見られました。一方で、大幅な円安の進行による影響や原材料価格及びエネルギー価格の高止まり等から、先行き不透明な状況が続いております。
食品業界におきましても、外食分野では回復が見られるものの、一般消費者の食費節約意識の高まりにより、原材料価格及びエネルギー価格等の上昇分の販売価格への転嫁が難航するなど、依然として厳しい経営環境となっております。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、市場環境変化への対応を行いながら、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、製品の安定供給に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高に関しましては、外食分野及び日配食品部門が前年同期比で増加したことや価格改定を実施したこと等から、542億7千1百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
利益面に関しましては、営業利益は5億4百万円(前年同期比32.6%増)、経常利益は5億4千6百万円(前年同期比25.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億1千1百万円(前年同期比69.3%増)となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、上記の影響により422億3千4百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
日配食品部門につきましては、88億2千7百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
缶詰部門等につきましては、32億8百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ20億2千9百万円増加し、56億9千5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6億2千9百万円、減価償却費17億9千4百万円、仕入債務の増加額11億4百万円等により35億9千9百万円の資金収入(前年同期は11億8千万円の資金収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出10億円等により10億4千9百万円の資金支出(前年同期は14億9千5百万円の資金支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額4億6千3百万円、社債の償還による支出5億円、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出21億8千万円等により5億1千6百万円の資金支出(前年同期は5億2千9百万円の資金収入)となりました。
次期のキャッシュ・フローにつきましては、棚卸資産等の圧縮に取組むなど営業キャッシュ・フローの増加をはかり、キャッシュ・フローの改善に努めてまいります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

部門			当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	前年同期比(%)
			金額(千円)
製品	冷凍食品部門		42,004,433	101.6
	日配食品部門		8,827,847	111.6
	缶詰部門		1,250,803	99.8
	その他製品部門		543,476	86.0
合計			52,626,560	102.9

(注) 1 当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
2 金額は販売価格によっております。
(2) 受注実績
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

部門			当連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	前年同期比(%)
			金額(千円)
製品	冷凍食品部門		42,234,498	103.3
	日配食品部門		8,827,847	111.6
	缶詰部門		1,227,218	98.9
	その他製品部門		544,875	87.4
その他			1,436,569	119.1
合計			54,271,009	104.6

(注) 1 当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
三菱食品株式会社	6,484,474	12.50	6,599,930	12.16

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
詳細につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(1) 業績」をご参照下さい。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
詳細につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(資金需要)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入のほか、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、運搬費及び保管費、人件費等であります。
当社グループの研究開発費は一般管理費及び当期製造費用に含まれておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。
(財務政策)
当社グループは、運転資金及び設備資金について、自己資金及び借入金、社債の発行により調達しております。このうち借入による資金調達については、運転資金は短期借入金で、設備投資に必要な資金は長期借入金で調達しております。
令和6年3月31日現在、短期借入金の残高は49億1千9百万円で平均利率は0.8%、長期借入金の残高は63億7千3百万円で平均利率は1.1%となっております。
当社グループの財務政策の基本は、収益の短期的変動に左右されることなく、営業活動の拡大展開及び効率的な設備投資を継続して行うことができる、安定的な資金調達を行うことであります。
当社グループの営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び現在の財務状態から、当社グループの成長を維持するために、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することは、十分可能であると考えております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、以下の事項について、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。なお、将来の課税所得を見積るにあたって、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたって、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、事業計画や市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、連結子会社JAPAN BEST FOODS COMPANY LIMITEDの固定資産の減損兆候判定についての仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。