四半期報告書-第83期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によるインバウンド需要の減少や緊急事態宣言による外出自粛要請、休校等により国内経済は甚大な影響を受けております。
食品業界におきましても、外出自粛等による外食産業の需要の落ち込みや、学校給食の停止等非常に大きな影響を受けております。また、同ウイルスの世界的な感染拡大に伴い、輸入原材料の供給状況にも変化が起きております。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、お客様と従業員の安全確保を第一とし、市場環境変化への対応を進めて参りましたが、外出自粛や休校等の影響から当第1四半期連結累計期間における売上高は、109億2千1百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
利益面に関しましては、売上減少の影響等から営業損失は6百万円(前年同期は営業利益2億7百万円)、経常利益は4千3百万円(前年同期比83.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2千3百万円(前年同期比89.6%減)となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、外食分野、給食分野の減少の影響が大きく85億1千7百万円(前年同期比20.1%減)となりました。
日配食品部門につきましては、15億9千8百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
缶詰部門等につきましては、8億5百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
資産につきましては、主に受取手形及び売掛金が減少したこと等により、当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ10億4百万円減少し、375億9千3百万円となりました。
負債につきましては、主に支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ9億2千2百万円減少し、235億4千6百万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ8千1百万円減少し、140億4千7百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億5千9百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によるインバウンド需要の減少や緊急事態宣言による外出自粛要請、休校等により国内経済は甚大な影響を受けております。
食品業界におきましても、外出自粛等による外食産業の需要の落ち込みや、学校給食の停止等非常に大きな影響を受けております。また、同ウイルスの世界的な感染拡大に伴い、輸入原材料の供給状況にも変化が起きております。
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、お客様と従業員の安全確保を第一とし、市場環境変化への対応を進めて参りましたが、外出自粛や休校等の影響から当第1四半期連結累計期間における売上高は、109億2千1百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
利益面に関しましては、売上減少の影響等から営業損失は6百万円(前年同期は営業利益2億7百万円)、経常利益は4千3百万円(前年同期比83.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2千3百万円(前年同期比89.6%減)となりました。
事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。
冷凍食品部門につきましては、外食分野、給食分野の減少の影響が大きく85億1千7百万円(前年同期比20.1%減)となりました。
日配食品部門につきましては、15億9千8百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
缶詰部門等につきましては、8億5百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
資産につきましては、主に受取手形及び売掛金が減少したこと等により、当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ10億4百万円減少し、375億9千3百万円となりました。
負債につきましては、主に支払手形及び買掛金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ9億2千2百万円減少し、235億4千6百万円となりました。
純資産につきましては、主に利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ8千1百万円減少し、140億4千7百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億5千9百万円であります。