2877 日東ベスト

2877
2026/08/14
時価
89億円
PER 予
44.52倍
2010年以降
7.23-70.2倍
(2010-2026年)
PBR
0.54倍
2010年以降
0.51-1.3倍
(2010-2026年)
配当 予
1.63%
ROE 予
1.21%
ROA 予
0.47%
資料
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売上高

【資料】
有価証券報告書-第84期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
488億9738万
2022年3月31日 +1.74%
497億4682万

個別

2021年3月31日
485億2956万
2022年3月31日 -12.68%
423億7791万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2022/06/24 13:19
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
三菱食品株式会社6,633,273食品の製造及び販売関連
2022/06/24 13:19
#3 事業等のリスク
(新型コロナウイルス感染症に関するリスク)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外食分野の営業自粛等の各種感染拡大防止対策実施に伴う経済活動停滞の影響から、当該分野における売上高の減少や、それに伴う生産事業所の稼働調整等の影響が生じております。また、この新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は未だ収束しておらず、日本国内においても感染症再拡大も発生しており、経済活動への影響については収束時期が見通せない状況となっております。更に、アフターコロナ下での「新しい生活様式」に伴う経済活動の変化も想定され、これらの環境変化に当社グループの事業活動が対応しきれない場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは各事業拠点において、毎日の検温をはじめとした体調管理、テレワークや時差出勤の実施や、マスクの着用及びデスクワーク者間の仕切りの設置をはじめとした各種の感染防止対策を講じるとともに、グループ内で感染者が発生した場合の対策を取り決め対応しており、また、アフターコロナを想定した「新しい生活様式」下に対応した新たな需要の創出に向けた商品開発・営業活動を行う等の対策を講じております。
2022/06/24 13:19
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、運搬費、保管料等として販売費及び一般管理費に計上していた顧客に支払われる対価の一部について、売上高から控除して表示する方法に変更しております。また、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
2022/06/24 13:19
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、運搬費、保管料等として販売費及び一般管理費に計上していた顧客に支払われる対価の一部について、売上高から控除して表示する方法に変更しております。また、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
2022/06/24 13:19
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
合計
その他の収益
外部顧客への売上高49,746,826
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
2022/06/24 13:19
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
2022/06/24 13:19
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 業績
当社グループは「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細は、「第5 経理の状況 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と計上基準が異なる為、以下の経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、多くの地域で緊急事態宣言等が繰り返し発出された事等から、経済活動に停滞が見られました。9月末には緊急事態宣言が解除され景気回復への期待もありましたが、その後第6波の発生から本格的な回復には至っておらず、オミクロン株や新たな変異株の出現から新規感染者数は下げ止まっており、依然として予断を許さない状況が続いております。
2022/06/24 13:19
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
2022/06/24 13:19
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
JBF社は国際会計基準を適用しており、固定資産に関しては、資産グループに減損の兆候が存在し、回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断される場合に、減損損失が認識されます。回収可能価額の測定に利用される将来キャッシュ・フローは、JBF社の経営者が作成した事業計画を基礎とした長期的な計画(以下「長期計画」という。)に基づいて見積っております。長期計画における主要な仮定では、新型コロナウイルス感染症の収束時期を踏まえた売上高の予測、主要取引先の業績や経営戦略、同国におけるコンビニエンスストア市場の成長率等の外部要因のデータ等を基礎としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、JBF社の所在地国であるベトナム社会主義共和国においても当連結会計年度末においては新規感染者数が減少傾向にあり、政府の方針転換により各種規制も緩和されたことから、JBF社の業績の持ち直しが見られ、今後も回復していくものと仮定して見積りを行っております。
2022/06/24 13:19
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引高
前事業年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)当事業年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)
売上高4,255,344千円633,177千円
その他の営業取引高9,976,1827,300,322
2022/06/24 13:19
#12 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社は日東アリマン㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
売上高16,116,77016,653,154
税引前当期純利益284,616188,690
2022/06/24 13:19
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/24 13:19

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