有価証券報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 戦略
当社における、持続可能性の観点から企業価値向上を目指すための戦略は以下のとおりであります。当社では、今後とも、「サステナビリティを脅かすリスクが、当社にどのような影響を与え、またそれにどう対応していくか」という観点に、「社会からの期待に対して、当社が事業を通じてどう応えていくか」という視点を加えて戦略の構築を図り、経営方針・経営計画等と関連付けながらサステナビリティの取り組みを推進してまいります。
① マテリアリティ(優先課題)の活用
当社では、取締役会で決定したマテリアリティ(優先課題)について、個々のサステナビリティの要素と目指す企業像を明確にしております。そして、それらを戦略の重要な要素として考慮することにより、より効果的な戦略の構築やその有効性の確保に努めております。
当社のマテリアリティ(優先課題)は以下のとおりであります。
・食の安全をお客様の更なる安心・信頼へ(高度な品質の実現)
・温室効果ガス(GHG)の排出削減
・プラスチック資源の削減・有効活用
・持続可能な原材料調達の強化
・ダイバーシティ&インクルージョンの推進
・コンプライアンスの徹底・強化
② 戦略の有効性の保持
当社は、経営環境等の変化から予期されるリスクの変動や当社事業の方針・方向性への影響等を考慮のうえ、マテリアリティ(優先課題)への取り組みやその進捗状況をフォローし、ガバナンス機能を通じて企業活動に及ぼす影響の軽減と戦略の有効性の維持・向上を図ることとしております。
③ 戦略と経営方針・経営計画等との関連付け
当社は、サステナビリティの持続的な取り組みを確保するうえで、戦略を経営方針・経営計画等に組み込み、関連付けていくことが不可欠と考えております。そのため、上記『(2)ガバナンス』に記載の体制のもとで、経営方針・経営計画等との連動や必要な予算方針の設定等を進めております。
<人材の多様性を含む人材育成の方針や社内環境整備に関する方針>当社グループでは、組織と事業の成長を支える人材戦略(『第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等』に記載しております。)を構成する重要な要素として、マテリアリティ(優先課題)のひとつである「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」に取り組み、「多様な人材が活躍する働きがいのある企業」「ワークライフバランスと生活の質の向上に取り組む企業」を目指す企業像のもと、働きがいとウェルビーイングを実感できる企業であり続けることを目指しております。
(人材の多様性を含む人材育成の方針)
当社グループは、人材の「材」は「財(たから)」であるとの認識のもと、企業価値の源泉を築く人材の重要性を認識し、多様性がもたらす可能性と補完性を考慮のうえ、経営方針・経営計画等の実行を支える組織力の強化に向けて人材育成方針の推進に取り組んでまいります。
① 従業員の役割と成長が事業の成長へと結びつく好循環の構築
② 現場や実務に則した実践的な経験学習モデル(経験・内省・実践)を軸とした成長サイクルの形成及びそれに後押しする自己啓発や社内研修制度の更なる充実
③ 多様な人材の活用促進
(社内環境整備に関する方針)
当社グループは、従業員の人権を尊重し、多様な人材の価値観や強みを活かしながら、心身ともに健康で誇りを持って働ける「安全で働きやすい職場づくり」を推進し、従業員の成長が事業の成長へと結びつく職場環境の整備に取り組んでまいります。
① ハラスメントの根絶と良質な組織風土の醸成
② ワークライフバランスと生活の質の向上(健康経営の促進、賃上げを含む)
③ ダイバーシティ&インクルージョンの推進(公正な評価制度の定着と浸透を含む)
④ 社会貢献や自己成長を通じた従業員エンゲージメントの向上
(人材の多様性を含む人材育成の方針や社内環境整備に関する方針に基づく主な取り組み内容)
①「採用」
・中途採用の通年実施(当連結会計年度末における当社の正規雇用労働者全体の中途採用比率は65.1%)
・アルムナイ・カムバック採用(退職・離職者雇用)等の採用手段の多様化 等
②「育成」
・階層別研修等の充実に加え、自己の成長と現場力強化を支える独自の育成プログラムの体系化
・教育機関への国内留学制度の継続的な実施
・人材に関する情報を一元化し、人材育成等に役立てるための人材マネジメントシステムの活用 等
③「登用」
・女性の活躍・登用拡大(当連結会計年度末における当社の女性管理職比率は15.6%(前年度末比2.2ポイント改善)、役員のうち女性の比率16.6%)
・役割と成長に応じて報酬が連動する報酬体系の運用
・男女の区別なく公正な評価制度の定着と浸透 等
④「人材の定着」(福利厚生、職場環境)
・健康経営優良法人2026(大規模法人部門)の認定
・年間休日数の増加、時間単位有給休暇の導入など利用し易い有給休暇・育児休業制度の導入・見直し
・役員・管理者層向けコンプライアンス研修(ハラスメント研修を含む)の継続実施
・内部通報制度の浸透・定着に向けた周知の徹底
・従業員を対象としたエンゲージメント調査の継続実施(これを経営陣と共有しながら従業員の満足度ややりがい度の可視化を進め、エンゲージメントの向上を図る具体的な施策の検討や改善に活用) 等