流動負債

有報情報

#1 四半期特有の会計処理、四半期財務諸表（連結）

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.原価差異の繰延処理	操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産または流動負債として繰り延べる方法を採用しております。
2.税金費用の計算	当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

2015/02/10 9:01

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ19億37百万円増加し、163億6百万円となりました。固定資産が総資産の57.1%を占め、流動資産は総資産の42.9%を占めております。主な資産の変動は、「受取手形及び売掛金」が20億41百万円、「商品及び製品」が1億70百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が1億59百万円減少したことによります。
負債は、前事業年度末に比べ15億85百万円増加し、87億16百万円となりました。流動負債が負債合計の70.0%を占め、固定負債は負債合計の30.0%を占めております。主な負債の変動は、「短期借入金」が8億20百万円、「未払金」5億69百万円、「買掛金」が5億50百万円それぞれ増加し、「長期借入金」が2億25百万円、「賞与引当金」が1億88百万円それぞれ減少したことによります。
純資産は、前事業年度末に比べ3億51百万円増加し、75億90百万円となりました。主な純資産の変動は、四半期純利益4億52百万円の計上、退職給付会計基準の改正による44百万円の増加、配当金1億54百万円の支出により「利益剰余金」が3億42百万円増加したことによります。自己資本比率は46.5%となり、前事業年度末に比べ3.9%下降しました。

2015/02/10 9:01