当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

当第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付会計に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35号本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期累計期間の期首の退職給付引当金が69,198千円減少し、利益剰余金が44,716千円増加しております。また、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/02/10 9:01

#2 四半期特有の会計処理、四半期財務諸表（連結）

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.原価差異の繰延処理	操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産または流動負債として繰り延べる方法を採用しております。
2.税金費用の計算	当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

2015/02/10 9:01

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その他調味料群は、「即食」向け製品『5つの味のスープはるさめ』『バラエティ広がる 5つの味のスープはるさめ』が大きく伸長し、売上を牽引いたしました。この結果、売上高は17億33百万円(前年同期比141.4%)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は、147億9百万円(前年同期比102.4%)となりました。利益につきましては、原材料費の高騰等により、営業利益は7億45百万円(前年同期比82.8%)、経常利益は7億43百万円(前年同期比82.2%)、四半期純利益は4億52百万円(前年同期比83.8%)となりました。
(2)財政状態の分析

2015/02/10 9:01

#4 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	55円86銭	46円84銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	539,244	452,099
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	539,244	452,099
普通株式の期中平均株式数(株)	9,652,875	9,652,841

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/02/10 9:01