	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給料及び賞与	317	299
賞与引当金繰入額	32	36
退職給付費用	13	13

おおよその割合

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#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2024/06/26 10:12

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,728	406	2	2,132
賞与引当金	96	106	96	106
債務保証損失引当金	64	―	14	49

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	28	百万円	31	百万円
未払役員退職慰労金	87		86

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	51	百万円	55	百万円
役員退職慰労引当金等	87		100

(注)1 評価性引当額の増加の主な内容は、子会社の税務上の繰越欠損金の増加であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)2024/06/26 10:12