#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: こうした事業環境の変化と新中期経営計画の策定を契機に、今後における当社グループの事業活動と有形固定資産の使用実態を検討した結果、国内における設備は、長期安定的に使用されることが見込まれるため、定額法による費用配分が当社グループの実態を反映する償却方法であると判断しました。併せて、使用見込期間および処分価値の再検討を行った結果、当第1四半期連結会計期間より、有形固定資産について、残存価額を備忘価額の1円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法に比べ、当第1四半期連結累計期間の営業利益は88,940千円減少、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ89,824千円減少しております。
2016/03/11 11:00
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前第1四半期連結累計期間および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。
これにより、遡及適用前と比較して、前第1四半期連結累計期間の売上高、売上総利益はそれぞれ197,296千円減少、販売費及び一般管理費は92,847千円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ104,449千円減少しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表はその他(流動負債)、繰延税金資産(流動資産)がそれぞれ119,212千円、39,101千円増加しております。
2016/03/11 11:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は54億32百万円(前年同四半期比8.7%増)となりました。
利益につきましては、有形固定資産の減価償却方法を主として定率法から定額法へ変更するとともに、残存価額を備忘価額の1円に変更(減価償却費の増加89百万円)したことなどにより、営業損失は42百万円(前年同四半期は営業利益5百万円)、経常損失は39百万円(前年同四半期は経常利益4百万円)となりました。また親会社株主に帰属する四半期純損失は60百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益2億20百万円)となりました。
(2) 財政状態
2016/03/11 11:00