建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 1年～58年
機械及び装置 1年～10年

2017/04/27 9:00

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 竹原工場 製造設備の耐震補強工事 47,273千円
山形工場 産業用加工食品類製造設備の更新 74,171千円

2017/04/27 9:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
広島県竹原市	産業用加工品類製造設備	建物及び構築物、機械装置等	91,254千円
山形県北村山郡大石田町	産業用加工品類製造設備	建物及び構築物、機械装置等	195,876千円

当社グループは、事業資産については、管理会計上の区分で、遊休資産については、個別の物件単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、産業用加工食品類のうち、ヨーグルト用のフルーツプレパレーション事業においては、輸入原料の高騰および為替の影響などによる収益性の悪化と、早期の価格改定は困難なことにより、フルーツプレパレーションの製造設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(287,130千円)として、特別損失に計上しました。その内訳は、産業用加工品類製造設備287,130千円(建物及び構築物23,201千円、機械装置及び運搬具249,296千円、その他14,631円)であります。

2017/04/27 9:00

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
建物等に使用されている有害物質(石綿障害予防規則に基づくもの)の除去義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/04/27 9:00

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
建物及び構築物 1年～58年
機械装置及び運搬具 1年～13年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
均等償却によっております。2017/04/27 9:00