#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: このような経営環境のもと、当事業年度から開始する中期経営計画の策定を契機に、当社において経営成績の重要な指標の一つである売上の計上基準を見直すため、改めて販売促進費の範囲・取引実態等を検証したところ、販売促進費が販売条件の一構成要素となっている状況が判明しました。この結果、販売促進費は売上を計上する時点で売上高から控除して計上する方法が、経営成績をより適正に表現できると判断しております。また同時に、売上および販売促進費の管理方法の見直しをおこない、業務プロセス検討・システム構築等の体制整備を進めてきたところ、その体制が整ったことにより変更するものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。これにより、遡及適用前と比較して、前事業年度の売上高、売上総利益はそれぞれ1,276,317千円減少、販売費及び一般管理費は1,157,104千円減少、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ119,212千円減少しております。また、前事業年度の貸借対照表は未払金が41,828千円減少し、未払費用、繰延税金資産(流動資産)がそれぞれ161,041千円、39,101千円増加しております。
なお、前事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ9.92円、10.04円減少しております。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため影響はありません。
2017/04/27 9:00
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
これにより、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の売上高、売上総利益はそれぞれ1,276,317千円減少、販売費及び一般管理費は1,157,104千円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ119,212千円減少しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表はその他(流動負債)、繰延税金資産(流動資産)がそれぞれ119,212千円、39,101千円増加しております。
2017/04/27 9:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①資産の部
当連結会計年度末における総資産の残高は157億93百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億16百万円減少いたしました。流動資産の残高は94億44百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億79百万円減少いたしました。増減の主な要因は、現金及び預金の増加(9億46百万円)、受取手形及び売掛金の減少(6億43百万円)、商品及び製品の減少(2億54百万円)、原材料及び貯蔵品の減少(6億80百万円)などによるものです。固定資産の残高は63億48百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億63百万円増加いたしました。増減の主な要因は、機械装置及び運搬具の増加(2億98百万円)、建設仮勘定の増加(1億94百万円)投資有価証券の減少(3億7百万円)などによるものであります。
②負債の部
2017/04/27 9:00