#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることになりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年12月1日に開始する事業年度および平成29年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0%から30.6%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,722千円減少し、法人税等調整額(借方)が19,477千円、その他有価証券評価差額金が813千円および繰延ヘッジ損益が941千円それぞれ増加しております。
2017/04/27 9:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年12月1日に開始する連結会計年度および平成29年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.0%から30.6%に、平成30年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21,576千円減少し、法人税等調整額(借方)が20,386千円、その他有価証券評価差額金が813千円、繰延ヘッジ損益が941千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が2,945千円減少しております。
2017/04/27 9:00