純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

このような経営環境のもと、当事業年度から開始する中期経営計画の策定を契機に、当社において経営成績の重要な指標の一つである売上の計上基準を見直すため、改めて販売促進費の範囲・取引実態等を検証したところ、販売促進費が販売条件の一構成要素となっている状況が判明しました。この結果、販売促進費は売上を計上する時点で売上高から控除して計上する方法が、経営成績をより適正に表現できると判断しております。また同時に、売上および販売促進費の管理方法の見直しをおこない、業務プロセス検討・システム構築等の体制整備を進めてきたところ、その体制が整ったことにより変更するものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。これにより、遡及適用前と比較して、前事業年度の売上高、売上総利益はそれぞれ1,276,317千円減少、販売費及び一般管理費は1,157,104千円減少、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ119,212千円減少しております。また、前事業年度の貸借対照表は未払金が41,828千円減少し、未払費用、繰延税金資産(流動資産)がそれぞれ161,041千円、39,101千円増加しております。
なお、前事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ9.92円、10.04円減少しております。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため影響はありません。

2017/04/27 9:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産の部
当連結会計年度末における純資産の残高は103億37百万円となり、前連結会計年度と比べ2億18百万円増加いたしました。増加の主な要因は、利益剰余金の増加(4億50百万円)などであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2017/04/27 9:00

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直接入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/04/27 9:00

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/04/27 9:00

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/04/27 9:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)	当連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年11月30日)
1株当たり純資産額	1,252.65円	1,279.66円
1株当たり当期純利益金額	39.75円	57.90円

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/04/27 9:00