2830 アヲハタ

2830
2025/10/29
時価
306億円
PER 予
103.17倍
2010年以降
15.21-189.95倍
(2010-2024年)
PBR
2.24倍
2010年以降
0.95-2.39倍
(2010-2024年)
配当 予
0.54%
ROE 予
2.17%
ROA 予
1.67%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)5,432,66711,941,01417,454,24824,354,360
税金等調整前四半期(当期)純利益金額または税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)△39,181304,798558,447747,429
② 決算日後の状況
2017/04/27 9:00
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
※1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。
※2 当社グループを主要な取引先とする者とは、その取引先の年間連結売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社グループから受けた取引先をいう。
※3 当社グループの主要な得意先とは、当社の連結売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社グループに行っている得意先をいう。
2017/04/27 9:00
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
2017/04/27 9:00
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
台青旗農業科技開発有限公司
2.青島青旗食品有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2017/04/27 9:00
#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
売上の計上基準の変更
当社では、販売促進の目的で取引先に支払う費用の一部(以下、販売促進費)を、従来は支払金額が確定した時点で主に「販売促進費」として「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当事業年度より売上を計上する時点で売上高から控除して計上する方法に変更しております。
当社を取り巻く経営環境において、より一層の競争激化により、販売促進費が恒常的に発生しております。そのため、販売促進活動と売上との対応関係を明確化することで、より適時・適切な利益管理を徹底していくことが必要となってきております。
2017/04/27 9:00
#6 引当金の計上基準
(2) 売上割戻引当金
当事業年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準(売上高に対する割戻支出予想額の割合)により発生主義で計算した額を計上しております。
(3) 賞与引当金
2017/04/27 9:00
#7 業績等の概要
このような状況のもと、当社グループは今年度より新たな経営方針を策定し、めざす姿として「フルーツのアヲハタ」を掲げました。また中期経営計画のテーマとして「イチゴのアヲハタ」を全社で展開することとし、「1.新たな成長を実現」、「2.既存事業の強化」、「3.人の成長と組織の活性化」を重要課題として取り組んでまいりました。
売上につきましては、「アヲハタ・55ジャム」シリーズを全面リニューアルしたこと、「アヲハタ・まるごと果実」シリーズを拡売したこと、「キユーピー・あえるパスタソース」シリーズおよび「キユーピー・やさしい献立」シリーズが伸長したことならびに「カット野菜」が拡大したことにより、売上高は243億54百万円となりました。
利益につきましては、ジャム類を中心に売上が堅調であったことおよび産業用加工品類における商品の選択と集中が進捗したことなどにより、営業利益は7億58百万円、経常利益は7億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4億67百万円となりました。
2017/04/27 9:00
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上高
当連結会計年度の売上高は、ジャム類において「アヲハタ・55ジャム」シリーズを全面リニューアルしたことおよび「アヲハタ・まるごと果実」シリーズを拡売したこと、調理食品類において「キユーピー・あえるパスタ」シリーズおよび「キユーピー・やさしい献立」シリーズが伸長したこと、その他において「カット野菜」が拡大したことなどにより、243億54百万円となりました。
②売上総利益
2017/04/27 9:00
#9 重要な引当金の計上基準(連結)
要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした貸倒見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)売上割戻引当金
当連結会計年度において負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上高に対し会社の基準(売上高
に対する割戻支出予想額の割合)により発生主義で計算した額を計上しております。
(ハ)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。2017/04/27 9:00
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高
前事業年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)当事業年度(自 平成27年11月1日至 平成28年11月30日)
営業取引による取引高
売上高6,337,718千円6,044,699千円
仕入高12,227,9744,621,026
2017/04/27 9:00

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