#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
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#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数の見直し
当社では、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数の見直し
当社グループでは、従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 1年～58年
機械及び装置 1年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/04/27 9:00
#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

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#6 設備投資等の概要: 当社グループでは、製造設備の増強、更新および合理化を中心に継続的に設備投資を実施した結果、当連結会計年度の設備投資額は、1,078百万円(支払ベース)となりました。
なお、生産能力に重要な影響をおよぼすような固定資産の売却、撤去などはありません。
また、当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①資産の部
当連結会計年度末における総資産の残高は157億93百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億16百万円減少いたしました。流動資産の残高は94億44百万円となり、前連結会計年度末と比べ8億79百万円減少いたしました。増減の主な要因は、現金及び預金の増加(9億46百万円)、受取手形及び売掛金の減少(6億43百万円)、商品及び製品の減少(2億54百万円)、原材料及び貯蔵品の減少(6億80百万円)などによるものです。固定資産の残高は63億48百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億63百万円増加いたしました。増減の主な要因は、機械装置及び運搬具の増加(2億98百万円)、建設仮勘定の増加(1億94百万円)投資有価証券の減少(3億7百万円)などによるものであります。
②負債の部
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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
建物及び構築物 1年～58年
機械装置及び運搬具 1年～13年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
均等償却によっております。2017/04/27 9:00